総点検: SMBのためのBI活用【第2回】
【市場動向】中堅・中小企業が支持するBI製品はどれだ?
中堅・中小企業は、どういったBI製品を支持しているのだろうか。各製品が支持されるポイントとは何か。ノークリサーチの調査結果を基に、こうした疑問を解き明かす。
中堅・中小企業におけるビジネスインテリジェンス(BI)活用の現状と今後をテーマとする本連載。第1回「【導入効果】未来予測に進む『BI』、中堅・中小企業のメリットは?」では、BIに求められる新たな役割に加え、中堅・中小企業においても「リアルタイムBI」や「セルフサービスBI」といった新たなBI活用ニーズが存在することを示した。第2回は、中堅・中小企業において実際に導入されているBIアプリケーションを挙げ、そこから見える現状と今後の展望について述べていく。
連載「総点検: SMBのためのBI活用」
導入社数シェアでは数多くの製品/サービスが混在
以下のグラフは、年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みのBI製品/サービスのうち最も主要なもの」を聞いた結果である。つまり、導入社数という観点でのシェアを表した結果だ。1位となったのは、ウイングアークの「Dr.Sum EA」だ。
シェアを20%以上獲得している製品/サービスは存在せず、ごく少数のシェアに限られる「その他の製品/サービス」が30.9%に達した。実際、中堅・中小企業におけるBI活用は、ERPをはじめとする業務システムのデータをシンプルに可視化するレベルから、さまざまなデータソースから集積したデータを分析するレベルまで多種多様だ。そのため、導入される製品/サービスも多岐にわたるのだと考えられる。
以下、導入社数シェア上位の製品/サービスの顔ぶれから、中堅・中小企業におけるBI活用の現状と今後を考察していく。
ERPにおける集計/分析ツールとしての役割も依然として多い
シェア2位以下の製品を見ると、2位が日本アイ・ビー・エムの「IBM Cognos/IBM Cognos Express」、3位がSAPジャパンの「SAP BusinessObjects」、4位が日本オラクルの「Oracle Business Intelligence Enterprise Edition」である。これらの製品は、いずれも「SAP ERP」や「Oracle E-Business Suite」といったERPパッケージとの組み合わせで導入されたケースが多いと考えられる。実際、導入している年商帯も中堅上位企業(年商300億円以上500億円未満)が中心となっている。
中堅上位企業のIT活用実態は、大企業と非常に近い。今後は、第1回の前半で述べたような、「今、まさに起きていること」(現在)を把握してその場で対策を講じたり、「今後想定される動き」(未来)を予測して計画を立てるといった、新たなBI活用が進むと予想される。
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新たなBI活用を担う製品/サービスもシェア伸長
導入社数シェアで1位となったウイングアークのDr.Sum EAは、ERPにおける集計/分析ツールとしての役割に加えて、さまざまなデータソースから集めたデータを集計/分析する用途でも活用されている。
「MotionBoard」という同社のダッシュボード製品とDr.Sum EAを併用し、高機能で使い勝手が良好なダッシュボードを使った、セルフサービスBIの実現に取り組む企業も徐々に増えていくと予想される(MotionBoardについては「ウイングアーク、BIツール『Dr.Sum EA』のデータを活用しやすくするダッシュボードツール」も参照)。
5位のエー・エス・ジェイ「ADVIZOR」も、ダッシュボード機能に定評がある製品だ。データをインポートし、動的な絞り込みや色分けなど多様な表現力を持ったダッシュボード作成が可能である。用途に応じて、上記に述べた機能を一通りそろえた「ADVIZOR Desktop Navigator」、これに予測分析やデータマイニングの機能を加えた「ADVIZOR Analyst/X」、Webブラウザで閲覧可能なダッシュボードを生成/共有できる「ADVIZOR Server AE」といったラインアップを用意する。中堅・中小企業におけるセルフサービスBIを後押しするツール群だといえるだろう。
7位には、日本マイクロソフトの「Microsoft SQL Server 2008(R2も含む)」が入った。リレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)として中堅・中小企業でも広く導入されている同製品。ここでは、BI関連機能(SQL Server Analysis Services、SQL Server Reporting Services)を利用しているという条件付きで聞いた。
SQL Server 2008は、リポート作成ツールとして、開発ツールの「Microsoft Visual Studio」が不要なスタンドアロンアプリケーション「Report Builder」を提供したり、リポート配布の際にInternet Information Services(IIS)が不要(IISの基本機能を包含)など、導入のハードルが低くなっている。
最新版のSQL Server 2012では、BI関連機能がさらに強化されている。ただし、SQL Server 2012では、有償エディションが「Standard」「Business Intelligence」「Enterprise」に集約され、本格的なBI機能はBusiness IntelligenceまたはEnterpriseが必要となる点に注意が必要だ。中堅・中小企業がBI向けにSQL Server 2012を導入する際は、Business Intelligenceを選択することになるだろう。
同エディションでは、新たにWebブラウザからリポート閲覧/作成が可能な「Power View」が利用できる。スタンドアロンアプリケーションのReport BuilderやMicrosoft Excelのプラグインとして動作する「PowerPivot for Excel 2010」を補完する位置付けとなる。
動作環境としては、「Microsoft SharePoint Server 2010 SP1」のEnterprise Editionが別途必要だが、スタンドアロンアプリケーションやMicrosoft Excelの導入、管理が難しい複数拠点への展開などでは効果が期待できる。また、各業務システムが持つマスターデータ(取引先データなど)を統合する「Master Data Services」、データ形式や記述方法が異なる場合の変換(名寄せ処理など)を行う「Data Quality Services」といった機能も強化されている。Power ViewによってセルフサービスBIの裾野を広げると同時に、BIを活用する前段階のデータ統合/整備についても利便性を向上させる取り組みといえるだろう。
8位には、クリックテック・ジャパンの「QlikView」が入った。詳細は連載第3回に譲るが、独自の「連想技術」によるアーキテクチャが、リアルタイムBIやセルフサービスBIの実現に有効である。さらに同製品は、分析対象となるデータやダッシュボードなどのユーザーインタフェース、各種設定情報などを「QVW」という拡張子を持ったファイルにまとめて管理する手法をとっている。1つのQVWファイルが、1つの集計/分析を担うアプリケーションという形で整理ができ、中堅・中小企業にとっても管理/運用の負担を軽減できる。
このように、現状のBI製品/サービスの導入社数シェアを見ても、中堅・中小企業が新たなBI活用への取り組みを始めている状況がうかがえる。
岩上由高(いわかみ ゆたか)
ノークリサーチ シニアアナリスト
早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻卒業後、ジャストシステム、ソニーグローバルソリューションズ、ベンチャー企業数社でIT製品及びビジネスの企画/開発/マネジメントに長年携わる。ノークリサーチでは多方面で培った経験を生かし、中堅・中小企業のIT活用全般にわたるリサーチ/コンサル/執筆・講演など幅広い分野を担当。
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