総点検： SMBのためのBI活用【第1回】

【導入効果】未来予測に進む「BI」、中堅・中小企業のメリットは？

ビジネスインテリジェンス（BI）に対するニーズの拡大に呼応し、BI製品の多様化が進む。こうした動きが、中堅・中小企業のデータ活用に関する課題をどう解決するかを示す。

公開 2012年11月14日 08時09分

[ノークリサーチ]

印刷する連載新着通知を受け取る Googleで優先するソースとして追加

　さまざまなシステムに蓄積されたデータを抽出、集計／分析し、企業の意思決定に生かそうとする取り組みである「ビジネスインテリジェンス（BI）」。近年になって目立ってきた「ビッグデータ」活用の動きも、BIの発展型の1つといえるだろう。大量のデータを従来よりも迅速かつ緻密に集計／分析することにより、これまで得ることが難しかった深い知見（コンシューマーの細かい嗜好や限られた地域内での気候変動など）を捉えることができる。

　もちろん、ビッグデータのように大掛かりな仕組みを必要とする中堅・中小企業は非常に少ない。だが「データを基に適切な意思決定をする」というBIの基本は、規模に関係なく、全ての企業にとって重要であるはずだ。そこで本連載では、BIの最新動向を整理しながら、中堅・中小企業がBI活用に取り組む際の勘所について探っていく。

　第1回は、BIが担う新たな役割を整理し、それを受けて多様化するBIの現状と、中堅・中小企業におけるメリットについて取り上げる。

連載「総点検： SMBのためのBI活用」

連載インデックス

「過去」から「未来」へと広がってきたBIの対象範囲

　BIという言葉が広く普及し始めたころ、その主な目的は「ERPをはじめとする業務システムのデータを集計／分析し、経営層の意思決定に役立てる」ということだった。業績を測るためのさまざまな指標（KPI：Key Performance Indicator）を定め、経営層はそれらがどう推移したかを「ダッシュボード」や「ビジネスコクピット」と呼ばれる画面を操作して把握する、といった活用例が該当する。

ダッシュボードを活用してROIを改善する
飛躍的な発展を遂げたダッシュボード（ホワイトペーパー）

　同じ時期には、大手ベンダーによるBI専業ベンダーの買収も相次いだ。独SAPの米Business Objects買収、米IBMの米Cognos買収、米Oracleの米Hyperion Solutions買収などが、その代表例だ。こうして、ERPをはじめとする業務システムとBIは、緊密に連携するようになっていった。

　そして現在、多様化するコンシューマーの嗜好や激しく変化する経済環境に対応するため、より迅速な意思決定が企業に求められている。その結果、BIに対しても過去のデータを基にした判断だけでなく、「今、まさに起きていること」（現在）を把握してその場で対策を講じたり、「今後想定される動き」（未来）を予測して計画を立てるといった役割が求められるようになってきている（図1）。

図1：BIが担う役割の広がり

ROIで実証された、予測分析アプローチによる意思決定（ホワイトペーパー）

BIに求められる新たな役割から派生用語を整理する

　このように、BIに求められる役割は、昨今大きく広がってきている。こうした動きを受けて、BI関連の用語にも「○○BI」といったさまざまな呼称が増えてきた。今後、BI市場を理解しておくために、こうした派生用語を整理しておくことにしよう。

リアルタイムBI

　BIが先の図で示した「今後の役割」を果たすためには、集計や分析の時間を大幅に短縮する必要がある。結果を出すまでに時間がかかっていたのでは、その場で対策を講じたり、未来予測を立てている間に、その「未来」がやってきてしまうからだ。このように、集計／分析に要する時間を大幅に短縮する取り組みや、それを実現する製品／サービスを「リアルタイムBI」という。

BIで顧客のシステム稼働状況をリアルタイム可視化したIT企業事例

セルフサービスBI

　従来のBIは、定められたKPIに従ってデータを抽出し、然るべきグラフやチャートの形で経営層に提示するのが一般的だった。だが企業がさまざまな変化に対して迅速に対応するには、経営層だけでなく、現場の従業員もデータに基づいた判断を下していく必要がある。そのためには、一般社員が各要件に基づいて自らデータを抽出し、グラフやチャートに表示できなければならない。こうした取り組みやそれを実現する製品／サービスを「セルフサービスBI」という。

BIを全社利用するために「セルフサービスBI」に足りないもの

オペレーショナルBI

　企業が素早く動くためには、営業部門や購買部門、製造部門といった各部門がデータに基づいた判断をし、計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、改善（Act）のPCDAサイクルを素早く回していく体制が必要だ。つまり、現場単位でリアルタイムBIとセルフサービスBIを実践していくわけである。こうした取り組みやそれを実現する製品／サービスを「オペレーショナルBI」という（参考：「WebFOCUS」が目指す理想のBI「カスタマーダイレクトBI」とは）。

　このように、昨今登場してきたBI関連の派生用語は、いずれも先に述べたBIの役割の広がりに起因したものであることが分かるだろう。

ERPにおける集計／分析ツール以外の新たなニーズ

　これまでの中堅・中小企業におけるBI活用は、「ERPにおける集計／分析ツール」としての位置付けが強かった。だがBIが果たすべき新しい役割が出てきたことを受け、中堅・中小企業においても新たなBI活用ニーズが生まれつつある。

　図2は、既にBIアプリケーションを導入済みの年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「BIの活用における今後の重視事項（複数回答可）」を聞いた結果である。

図2：BIの活用における今後の重視事項

　前述の通り、依然として「ERPなどの基幹系業務システムとの連係」が最も多く挙げられている。だが顧客関係管理（CRM）といった他の業務システムとの連係、クラウドの活用、コンシューマーや顧客の活動、システム間のやりとりで発生するビッグデータの活用、現場レベルでの活用など、さまざまなニーズが存在する。これらの中には、先述のリアルタイムBIやセルフサービスBI、オペレーショナルBIによって実現されるニーズも少なくない。

　つまり、今後の新たなニーズという観点では、中堅・中小企業においても、リアルタイムBIやセルフサービスBI、オペレーショナルBIに該当するソリューションが必要となる可能性が十分にある。

中堅・中小企業の新たなBI活用における課題と解決策

　大企業も含めたBI活用全般においては、システム負荷の増大が課題となり、分析用途に特化したアプライアンスなどによる解決策が講じられている。だが中堅・中小企業のデータ量は大企業ほど多くなく、直面する課題も変わってくるはずだ。また、アプライアンスは高価な製品が多く、中堅・中小企業にとってはハードルが高い。そのため、中堅・中小企業に固有の課題と、その解決策を考えていく必要がある。

　図3と図4のグラフは、年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、今後BI活用に取り組む際の「活用すべきデータの選定」と「活用すべきデータの出力」に関する課題を聞いた結果だ。

図3：「活用すべきデータの選定」に関する課題

図4：「活用すべきデータの出力」に関する課題

「活用すべきデータの選定」の課題：データの所在やニーズが把握できていない

　まず、活用すべきデータの選定に関する課題から見ていこう。以下の3項目が、いずれも20％強の割合で比較的多く挙げられている。

活用目的は明確だが、それに合致したデータがどこにあるのか把握できていない
部署によって活用したいと考えるデータが千差万別であり、調整がつかない
活用目的が不明確であり、そもそもどんなデータが欲しいのかが分からない

　中堅・中小企業は、大企業ほどデータの整備が進んでおらず、そもそもどのようなデータがどこにあるのかを把握できていないケースも多い。そのため、「企業業績を判断するためのKPIをまず決める」といわれても、KPIの候補となるデータ指標を選び出すこと自体が難しくなってしまう。

　また、最高情報責任者（CIO）や専任の情報システム部門が存在しないことも多く、トップダウン的にBI活用を推進する体制が整っていない。その結果、「活用目的が明確にならず、対象となるデータも特定できない。さらに部署間のニーズ調整も難しい」という状況に陥ってしまいやすいのだ。

“1人情シス”のためのお悩み相談室

「活用すべきデータの選定」の解決策：リアルタイム／セルフサービスBIを小規模で

　こうした課題には、どのように対処すべきなのだろうか？　「経営層がリードしてデータに基づく経営指標を策定する」「情報システム管理担当者が部署間の調整を行う」といったアドバイスもよく見受けられる。だが、こうした「人と組織」の力による改革を苦手とする中堅・中小企業は少なくない。「業務を支援することがITの役目なのに、自社の習慣や文化まで変えなければならないのか？」といった反発も出てくるだろう。

　そこで有効なのが、「手軽にいろいろと試すことができる」という環境を構築することだ。誰もが対象となるデータを選んで手軽に集計／分析でき、その結果も素早く確認できる。こうしたプロセスを繰り返せば、「何が重要なデータであり、どう集計／分析すべきか」といったことも徐々に明らかになってくるはずだ。

　これは、リアルタイムBIやセルフサービスBIを比較的小さな規模で実現することに他ならない。つまり、大企業とは当初のきっかけやデータ量という点で違いはあるものの、リアルタイムBIやセルフサービスBIは、中堅・中小企業においても現状の課題を打破する有効な取り組みの1つなのである。

「活用すべきデータの出力」の課題：データ活用のたびに作業や計算処理が必要

　次に、「活用すべきデータの出力」に関する課題を見てみよう。「活用したい切り口でデータを見るためには、その都度専任の担当者による作業が必要である」という課題が約40％と最も多く挙げられており、「活用したい切り口でデータを見るためには、その都度長時間にわたる計算処理が必要である」という課題がそれに続く。

「活用すべきデータの出力」の解決策：セルフサービスBIやリアルタイムBIを利用

　こうした課題も、前者はセルフサービスBIへのニーズ、後者はリアルタイムBIへのニーズと読み替えることができる。

　このように、セルフサービスBIやリアルタイムBI、さらに両者を組み合わせて実現されるオペレーショナルBIは、中堅・中小企業が今後目指すBI活用のみならず、現状における課題解決手段という点でも有効であることが分かる。

　第2回は、中堅・中小企業において実際に導入されているBI製品を挙げ、そこから見える現状と今後の展望を解説する。

岩上由高（いわかみゆたか）

ノークリサーチシニアアナリスト

早稲田大学大学院理工学研究科数理科学専攻卒業後、ジャストシステム、ソニーグローバルソリューションズ、ベンチャー企業数社でIT製品及びビジネスの企画／開発／マネジメントに長年携わる。ノークリサーチでは多方面で培った経験を生かし、中堅・中小企業のIT活用全般に渡るリサーチ／コンサル／執筆・講演など幅広い分野を担当。

印刷する

総点検： SMBのためのBI活用

連載新着通知を受け取る

この連載の記事をもっと見る

この記事の著者

岩上由高

【導入効果】未来予測に進む「BI」、中堅・中小企業のメリットは？

連載「総点検： SMBのためのBI活用」

関連記事

「過去」から「未来」へと広がってきたBIの対象範囲

関連記事

関連記事