テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第5回】
徹底解説：中小企業経営者の背中を押すテレワーク助成金制度とは（1/2 ページ）
テレワーク導入に当たり、できる限りコストを抑えたい。そんな中堅・中小企業が手軽に利用できる相談支援制度や助成金制度、他社事例の収集方法などについて紹介する。
連載について
本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、IT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。
テレワーク相談センターの活用
テレワーク導入に関し、どこかに相談したい場合、相談先の1つとして「テレワーク相談センター」がある。テレワーク相談センターは現在、厚生労働省の委託事業として日本テレワーク協会が運営している。
テレワーク相談センターは、テレワーク全般に関して、メールや電話での無料相談ができる。面談をしたい場合には、事前予約をすればよい。しかし面談場所が東京都千代田区の1カ所に限られるため、地理的に利用が難しい企業もあるかもしれない。利用しやすいメールや電話で気軽に問い合わせてみることをお勧めする。
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初めてテレワーク導入を検討する際、何から始めればよいか、どこから手を付ければよいのか分からないことが多い。そのようなときに、導入手順やあらかじめ検討するべき点、決定しておくべき点、他社で生じた課題例などについて、テレワーク相談センターで相談することができる。またテレワーク導入後にも「利用が進まない」「労務管理を見直したい」など運用上の課題についても相談することができる。
テレワーク相談センターのWebサイトは、「テレワーク勤務規程作成の手引き」「テレワーク活用の好事例集」などさまざまな資料を掲載している。例えば「テレワークで始める働き方改革」は、テレワークのためのIT環境づくりやセキュリティ対策の考え方を紹介しており、システム部門として押さえておきたいポイントを整理している。
労務管理の専門家による無料コンサルティングの活用
厚生労働省の事業として、テレワークを導入するための無料コンサルティング（労務管理の専門家による）の制度がある。コンサルティングへの申し込みは、テレワーク相談センターで受け付けている。
この制度を使うと、3回まで自社への訪問コンサルティングを受けることができる。次のような流れだ。
- 1回目：テレワーク導入の課題の把握
- 2回目：具体案の提示
- 3回目：導入後フォロー
訪問するコンサルタントは、企業や組織においてテレワークの導入に従事した経験があり、テレワークに関する人事や労務管理の在り方を十分理解した専門家だ。このサービスを利用することで、テレワーク適用業務の選定に関すること、テレワーク時の労働時間管理に関することなどの提案を受けられるメリットがある。
社内におけるシステム開発は業務そのものでもある。業務管理や勤怠管理に関して、より効果的な検討ができれば、システム開発部門にとってもメリットは大きい。
参考リンク
テレワーク相談センター（運営：日本テレワーク協会）
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テレワークの運用ルールと評価制度を考える
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