AppleへのEU警告が浮き彫りにした「App Store」の「情報の非対称性」問題とは？

EU欧州委員会によるAppleへの警告は、「App Store」が抱える問題を浮き彫りにした。専門会は、App StoreにおけるAppleの慣行が「情報の非対称性」を招いていると指摘する。どういうことなのか。

公開 2021年08月01日 11時30分

更新 2022年08月30日 16時27分

著者

Makenzie Holland

[TechTarget]

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　欧州連合（EU）の欧州委員会は2021年4月、Appleに対して反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いがあると警告する「意義告知書」を送付した。Appleの音楽サービス「Apple Music」と競合する音楽ストリーミングアプリケーションに対する、App Storeの2つの慣行（詳細は第1回「EUはなぜAppleに警告したのか？　『App Store』の“あの慣行”を問題視」を参照）を問題視した。

専門家が問題視　App Storeの「情報の非対称性」とは

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　音楽ストリーミングサービス運営のSpotifyが2019年、Appleが反トラスト法に違反しているとの申し立てをしたことが、今回の異議告知の発端だった。Appleを批判しているのはSpotifyだけではない。オンラインゲーム「Fortnite」を開発したEpic Gamesは2020年8月、同様の理由でAppleに対する反トラスト法違反訴訟を起こすと共に、アプリケーションストア「Google Play」の慣行をめぐってGoogleも提訴した。

　Spotifyの最高法務責任者兼グローバル問題責任者ホレイショ・ギテレス氏は2021年4月に、米上院の反トラスト法に関する小委員会の公聴会で、AppleのApp Storeの慣行を証言した。この公聴会でギテレス氏は、App Storeの規定や手数料はSpotifyに不利益を生じさせる一方で、直接的に競合するAppleのApple Musicを利すると訴えた。

　ボストン大学（Boston University）の経営大学院であるQuestrom School of Businessのマーシャル・ファン・オルスタイン教授によると、Appleはアプリケーション内購入に課している30％のユーザー手数料を避ける代替決算手段について、Spotifyをはじめとするサービス運営者が消費者に情報提供することを禁止している。この手数料は、消費者が支払う金額の増加につながる。

　「買い手に情報を知らせないことは『情報の非対称性』（ある経済主体が、他の経済主体よりもより多くの情報を持つ状態）を招き、明らかに経済効率を減退させるだけでなく、非競争的だ」とファン・オルスタイン氏は強調する。AppleはApp Store内でさまざまなサービス運営者と競って、Apple Musicを販売している。同社は自身に対しては30％のユーザー手数料を課しておらず、サードパーティーのサービス運営者に対して「料金面で深刻な不利益を生じさせている」と同氏は主張する。

　ファン・オルスタイン氏はAppleが取るべき是正措置として「『サービス運営者による消費者への代替決済手段の告知』を禁止する条項の削除」「Appleのアプリケーション内決済の仕組み以外の決済手段の使用の許可」などを挙げる。