バイデン政権に「GAFA弱体化」を進める大義名分と覚悟はあるのか？：バイデン政権下で巨大IT企業はどうなる【後編】

反トラスト政策の支持者は、バイデン政権への移行とともに巨大IT企業の独占状態が解消されるものと予想する。一方ビジネス視点に立つと、巨大IT企業が弱体化することで米国経済は痛手を受ける可能性がある。

[Shaun Sutner，TechTarget]

　前編「バイデン政権誕生で『GAFAの解体』が進むのか？」、中編「バイデン政権はトランプ政権よりも『GAFA』に“攻撃的”か？」に続き、本稿は米国の反トラスト法（独占禁止法）や関連政策に対する産業界の反応を追う。米民主党のジョー・バイデン氏が次期大統領に選出されたことで、反トラスト政策を支持する勢力は巨大IT企業の独占状態が解消の方向に進むと予想する。一方で巨大IT企業は独占企業ではなく、Google、Apple、Facebook、Amazon.comの大手4社（GAFA）をはじめとする巨大IT企業を弱体化させれば米国の経済が痛手を被りかねないというビジネス寄りの見方もある。

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「GAFAは独占企業」という“常識”は本当に正しいのか

　調査会社Constellation Research創業者でIT業界アナリストのR・レイ・ワン氏は「Google、Facebook、Amazon.comが何十億ドルもの広告収入のために、さらには消費者が望まなければ使う必要のない人気無料デジタルサービス提供のために、互いに競争しているのは明らかだ」と話す。