金融業が脱・オンプレミステレビ会議からの「クラウドWeb会議」移行を決めた訳

金融サービス企業のJPMorgan Chaseは、オンプレミスのテレビ会議システムからクラウドサービスのWeb会議ツールへと移行した。その背景には何があったのか。同社幹部に決断の理由を聞く。

公開 2021年09月13日 05時00分

更新 2022年09月08日 20時04分

著者

Katherine Finnell

[TechTarget]

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　前編「テレワーク推進のジョンソン・エンド・ジョンソンが『会議室こそ重要』と考える訳」に続き、中編となる本稿は、2021年3月に音響メーカーEPOS Groupが開催したオンラインイベント「Enterprise Connect Virtual」における講演を基に、テレワークとオフィスワークを組み合わせた働き方「ハイブリッドワーク」のトレンドを考察する。

“脱・オンプレミステレビ会議”からの「クラウドWeb会議」移行を決めた理由

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　金融サービス企業JPMorgan Chase（以下、JPMorgan）にはテレビ会議を活用する文化が定着していた。約25万人の従業員が利用するテレビ会議のオンプレミスシステムがあり、会議室と重役室にはデスクトップユニットを配備していた。JPMorganでエクゼクティブディレクターを務めるユージーン・ピッツ氏によると、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）が起きる前、従業員は述べ約10億分にも及ぶテレビ会議を開催していた。

　オンプレミスのテレビ会議システムには限界があった。JPMorganのテレビ会議システムでは1日当たり平均3万本の同時通話が可能だったが、家庭用ネットワークなど、外部ネットワークでの同時通話は7000本程度にとどまったとピッツ氏は説明する。

　そこでピッツ氏はスペックの向上を目指し、クラウドサービスのWeb会議ツールを導入した。現在は外部ネットワークを利用するユーザーからの通話を制限することを考えなくてよくなったという。パンデミック以降、Web会議の使用状況は1日当たり約2500万分で、会議の同時実行数は6万件を超えている。「全員が自宅で仕事をするコロナ禍のようなことは想定もしなかったが、ポジティブな結果になっていることは間違いない」と同氏は話す。

　クラウドサービスのもう一つのメリットは、AI（人工知能）技術といった新技術を迅速に活用できる点にある。JPMorganが使っていたテレビ会議システムには、新たな機能を追加するのに時間がかかり、CPUやメモリといったコンピューティングリソースのスペックが不足していた。「クラウドサービスは構築の土台となる優れた基盤だ。それを土台にし続けることが重要になる」とピッツ氏は話す。

　後編はハイブリッドワークを支える技術のトレンドを紹介する。