1日の「参加者」数は3億人に
「Zoom」の真のユーザー数は分かるのか? 競合の「Teams」「Webex」は?
Zoom Video Communicationsは「Zoom」の「ユーザー」数を一度発表したが、後に「ユーザー数ではなく参加者数だった」と説明し、数値を修正した。本当のユーザー数は何人なのか。競合の「Teams」「Webex」の状況は。
Web会議サービス「Zoom」を提供するZoom Video Communicationsは自社のブログ記事の中で、Zoomのユーザー数に関して誤解を招く説明を記載した。2020年4月22日のブログで、Zoom Video CommunicationsはZoomの「ユーザー」が1日当たり約3億人だと述べた。同社は後にこの内容を更新して、「ユーザー」ではなくWeb会議への「参加者」が1日当たり3億人だと書き換えた。1人の人物が1日に2回Zoom会議に参加した場合、同社はそれを2人の参加者と数える。
Zoom Video Communicationsは当初、該当のブログに変更を加えたことを明記せずに更新していた。同社がブログの更新を公表したのは2020年4月29日、報道機関が最初にこの問題を報じたのと同じ日だった。Zoom Video Communicationsは、該当のブログで参加者を「ユーザー」と表現したのは「単純なミス」だったと弁明している。
1ユーザーを何度もカウントしている可能性があることから、Zoomのユーザー数は3億人より少ない可能性がある。1ユーザーが1日に参加するZoom会議数の平均値が公表されない限り、Zoomのユーザー数が実際にどれくらいなのかを知る手掛かりには、ほぼならない。
結局、真のZoomユーザー数は分かるのか
場合によっては、この数字はユーザー数を過大評価しているのではなく、過小評価している可能性もある。Zoomにログインしているアカウントを基に集計する仕組みであれば、物理的に同じ場所にいる10人が1つのアカウントを使って1回の会議に参加した場合でも、これを1参加者とカウントすることになる。
今回の“失態”は、Zoom Video Communicationsに対するユーザーの信頼を失墜させかねない。同社は、Web会議の通信暗号化といったセキュリティ対策の手法に誇張があったという理由で、集団代表訴訟を起こされた。こうした訴訟は、Zoomがユーザーの許可なくFacebookにデータを送信していた問題(注1)にも矛先を向けている。
※注1 Zoom Video Communicationsは2020年3月27日、この問題を修正したことを発表した。
競合「Microsoft Teams」「Cisco Webex」の参加者数とユーザー数は
ユニファイドコミュニケーションツールの「Microsoft Teams」を手掛けるMicrosoftは2020年4月29日に、Teamsの1日当たりのアクティブユーザー数を7500万人だと発表している。Zoom Video CommunicationsとMicrosoftの発表内容からZoomとTeamsを比較した場合は、Zoomが優勢だ。Microsoftによると、2020年4月のある1日にTeamsで開催したWeb会議に加わった「参加者」は約2億人だった。Microsoftの参加者の定義は、Zoomの定義と変わらない。Zoomの参加者数は約3億人のため、Teamsの参加者数の約1.5倍多いことになる。
Cisco SystemsもZoom Video Communicationsにとってライバル企業の一社だ。Ciscoによると、同社のWeb会議サービス「Cisco Webex」のユーザーが2020年3月に3億2400万人となり、同年1月の1億5300万人から増えた。
参加者数のような数値は、Zoom Video Communicationsの成長を測るための指標として役に立つ。Zoomの1日当たりの参加者数は、2019年12月の時点では約1000万人だった。このことから、Zoomの参加者数が2020年4月に約300倍になったことは把握できる。
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
TechTarget発 先取りITトレンド
米国TechTargetの豊富な記事の中から、最新技術解説や注目分野の製品比較、海外企業のIT製品導入事例などを厳選してお届けします。
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[株式会社ビザスク] 製造業の新事業創出 成功の鍵は「タラレバ問題克服」と「3つの判断ポイント」 -
製品資料
[日本シーゲイト株式会社] 実験のやり直しを防止 研究データ基盤に求められる高可用性ストレージとは -
製品資料
[株式会社Leaner Technologies] もっと安く買えるのに…… 間接材購買で“コスト削減機会”を逃さないためには -
製品資料
[株式会社セールスフォース・ジャパン] フィールドサービスの熟練技術者が「AIエージェント」を求めている理由 -
製品資料
[株式会社グリーンフィールド・オーバーシーズ・アシスタンス] 基礎から分かる「就労ビザ」 アメリカ進出を目指すなら知っておきたい取得戦略
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
仮想化環境の死角を“未知の脅威”が狙う時代――新たな敵をどう見破るか?
-
2
「Salesforceのテスト自動化ツール」に関するアンケート
-
3
年収700万超エンジニアに共通するスキルと「もっと勉強すべきだった分野」
-
4
ITエンジニア1265人調査 生成AIを使い込むほど「人の確認」が重い理由
-
5
高額GPUを買っても成果ゼロ? 「プライベートAI」の落とし穴
-
6
「企業におけるAI導入検討度とIT投資優先度」に関するアンケート
-
7
障害対応の属人化を打破 ネットワークを一括制御して復旧を速める秘策
-
8
AppleのMシリーズチップからSafariの閲覧履歴を暴く「TIDE」攻撃とは?
-
9
kintoneで実践 製造業のための「見積もり管理」改善のヒント
-
10
優れた技術があっても成長できない 中堅製造業が「成長停滞」から抜け出すには
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
登録セキスぺが語る「SCS評価制度」の舞台裏 星を取得すべき理由と対応のコツ
-
2
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
3
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
4
「人員を増やす」という選択肢はない 情シスが負の連鎖から抜け出すには?
-
5
「問題が深刻化しやすいプロジェクト管理」から脱却する方法とは?
-
6
AI時代の組織設計:「判断と責任」を人に残すための2つの原則とは?
-
7
防御側の「3つの前提」が崩壊 AI時代のセキュリティに必要な3つの転換とは?
-
8
AI活用を停滞させる「2:6:2の壁」を乗り越えるためのポイントとは?
-
9
生成AIで文書活用を進めるには? 効率化と安全性をどう両立する
-
10
OSSでは困難 100超のサービスを持つマネーフォワードが実践した統合監視術
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー