コロナ禍の納期遅れでも「ストレージ」を買う企業、買わない企業を分ける条件：パンデミックと投資動向【前編】

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大によって一部ではストレージ製品の納期の遅れが発生している。企業のIT投資にどのような影響があるのか。

[Carol Sliwa，TechTarget]

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大に伴い、ストレージの導入計画を見直す動きがある。一部の企業はストレージの新規購入の延期や計画自体の凍結を決めている。その一方で、計画通りにストレージを購入する企業もある。さらには「ストレージのサプライチェーンが乱れる可能性がある」というベンダーの警告を受け、購入を前倒しする動きもある。

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　ITベンダーMirazonの創設者であるクレイグ・スタイン氏は、同社と継続的に取引がある約600社のユーザー企業のうち半数ほどが、投資計画を一時的に凍結したり、計画自体を保留にしたりすると推計している。その中には「ノンエッセンシャル」（非必須）の事業と見なされ、パンデミック（感染症の世界的な大流行）の影響で営業休止を余儀なくされた小売業者や飲食店、娯楽施設などが含まれるとスタイン氏は説明する。

　残る半数の顧客は、平常通りの営業を続けて計画通り投資を実行する企業と、一次的に購入を増やす企業のほぼ半々に分かれるという。物流、エンジニアリング、建設業などは、購入のプロジェクトを前倒しする。営業に必要な機器や機材が手に入らなくなる可能性があると懸念しているためだ。学校の中にも、通常なら夏期に回すプロジェクトに春季に着手した例もある。

納期遅れがストレージ投資に与える影響