Web会議ツールはテレワークの実施には欠かせない。その一つとしてZoomをさまざまな企業が導入する一方、セキュリティとプライバシーの問題があるとして複数の訴訟を起こされた。その詳細は。
Web会議ツール「Zoom」を提供するZoom Video Communicationsが、同社のビデオ暗号化方法について誤解を招く主張をしていたとして、2020年4月上旬に集団訴訟を起こされた。問題となったのは同社がマーケティング資料および米国証券取引委員会（SEC）への提出書類に記載した内容だ。加えて同年3月から4月にかけて報道で明らかになったセキュリティおよびプライバシーに関する他の不備も追及されている。
Zoomに関するこうした問題の表面化に伴い、一部の企業や政府機関、学校はZoomの使用を禁止した。具体的にはGoogle、宇宙開発事業を手掛けるSpace Exploration Technologies（SpaceX）、米国航空宇宙局（NASA）、台湾政府、米ニューヨーク市の公立学校などだ。
投資家による2件の訴訟は、「Zoom Video Communicationsが米国連邦証券法に違反して株主を欺いた」という内容だ。申し立てでは、当局への提出書類に記載された「Zoomは『エンドツーエンドの暗号化』を使用している」という内容が法律に違反していると主張する。
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