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シマンテックがデータセンター実態調査を発表、「仮想化やクラウド導入は大手企業より準大手企業が積極的」

シマンテックは世界1780社を対象としたデータセンター実態調査を発表。日本と海外データセンターでの取り組みの違いなどを報告した。

　シマンテックは3月16日、世界のデータセンター実態調査リポート（2010年版）を発表。報道向け説明会では、同社プロダクトマーケティング部マネージャ 朝倉英夫氏が日本と海外での意識・取り組みの違いなどを報告した。

　調査は米国調査会社アプライドリサーチが2009年11月に実施したもので、従業員数1000人以上の1780社が対象。国別の分布では、回答上位から順に米国（19.8％、513社）、日本（8.4％、150社）、ドイツ（6.7％、120社）、中国（6.7％、120社）となる。

　シマンテックでは従業員数1000～1999人の企業を大企業、同2000～9999人を準大手大企業、同1万人以上を大手大企業と位置付け、今回の調査で最も顕著に見られた結果として「クラウドコンピューティングや重複排除、レプリケーション、ストレージの仮想化、継続的データ保護（CDP）などの技術を最も積極的に採用しているのは準大手大企業である（大手大企業や大企業に比べ11～17％高い割合で新技術を導入）」と述べた。ただし日本企業については、今回従業員数1万人以上の大企業のみを対象としたため「新技術・製品の導入については世界の準大手、大手企業より総じて低い」という。

　2010年にデータセンター管理者が重要点として挙げる取り組みについては、海外のデータセンターがセキュリティ（83％）、バックアップとリカバリ（79％）、CDP（76％）、ストレージリソース管理（72％）、サーバ仮想化（72％）と回答したのに対し、日本のデータセンターはセキュリティ（85％）、CDP（77％）、データアーカイビング（77％）、バックアップとリカバリ（76％）、ストレージリソース管理（71％）という順番となった。

　これについて朝倉氏は「米国はアーカイビング技術が進んでおり、既に多くの企業が導入している。日本はまだ不十分である」とコメントした。またサーバ仮想化についても「米国は本格化してきている。今後はどううまく構築できるかが鍵となる」とした。日本企業に対しては「これまでと同様のアプローチをしていたのでは成長できない。日本も海外と同様に今後、重複排除、ストレージ仮想化などの新技術導入を積極的に推進すべきである」と提言した。

　なお、2008～2009年で最も導入が進んだ技術はサーバ仮想化となり、朝倉氏は「これまではただ仮想化を導入するだけだったが、昨今では仮想化でのコスト圧縮は当たり前で、仮想環境でバックアップをいかに効率化するかなど、何を目的としているのかが明確になっている」と分析した。

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