セキュリティ部門の責任は？
Uberのミスに学ぶ、従業員への間違いメールに正しく対処する方法
従業員が間違いメールを受信した場合、企業はメールセキュリティポリシーに基づき、どのように対処すべきなのだろう。企業にはどのような権利があるのだろうか。
オンライン配車サービスUber（出典：Uber）《クリックで拡大》
オーストラリア在住のある女性の元に、オンライン配車サービスUberから大量の間違いメールが送られてきたというセキュリティ関連の記事を目にした。遠く離れた異国ケニアでのサービス利用について、Uberから200通以上の利用明細メールがこの女性のメールアドレスに送られてきたのだという。この記事を読み、幾つか疑問が湧いてきた。仮に、メールが従業員の業務用メールアドレスに本人にとって無関係なメールが送られてきた場合、企業はどのように対処すべきなのだろう。放置するという選択肢はあるのだろうか。こうした場合、企業のセキュリティ部門はどのような責任を負っているのだろうか。
Uberの件で問題なのは、同社が会員登録時にメールアドレスを検証せず、そのせいで間違いメールが別のユーザーに直接送信され、その別のユーザーが本来のユーザーの個人情報を閲覧できてしまったことだ。
一般的には、会員登録やメールアドレス検証に伴う不備で企業に何通もの間違いメールが届いた場合、企業には無条件でそうしたメッセージをブロックする権利がある。
ユーザーが自身で管理する個人メールとは異なり、企業メールのセキュリティはその従業員が勤務する企業の責任だ。メールアカウントとメール本体に加え、そのアカウントに関連するものは全て当該企業の財産である。
誤って送られてくるメールのせいで企業に何か悪影響が及ぶようであれば、企業にはメールセキュリティポリシーの一環として、メールゲートウェイやスパム／フィッシング詐欺検出機能を使ってそうしたメールをブロックする権利がある。
こうした問題に対処するためには、まず受信メールの検証が必要だ。最初にメールに気付いたのがユーザーなのかメールチームなのかも確認する必要がある。
メールの送信が続くようなら、配信停止を申し込むという方法もある。それでもメールが届くようなら、スパム対策ゲートウェイでそのアドレスをブロックするしか方法はないかもしれない。
Uberの件と同様の問題が社内で発生した場合、メール管理者はスパム対策ゲートウェイに専用ルールを追加することで、そうしたメッセージが特定のメールボックスに送られてくるのを阻止できる。こうした措置を講じれば、メールが送られてきてもユーザーは気付かずに済み、受信箱に間違いメールが届くこともなくなる。
しきい値や送信者の評価に基づき、Webフィルタが既にこうしたメッセージをスパムとしてタグ付けしている可能性もある。
道義的な観点からいえば、今回のUberのようなケースでは、Uberのサポートチームに連絡し、間違いメールが届いていることを伝えるのが良いだろう。本来のユーザーのプライバシーを侵害することなく、この選択肢を実行できるようなら、相手にとってもそれが道義にかなった解決方法となる。ただし他人のアカウントを詮索することにつながるようなら、立ち入らないのが一番だ。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは？ -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
2
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
3
「Microsoft 365」が乗っ取られる 跡形もなくMFAを破る手口
-
4
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
5
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
-
6
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
7
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
8
エンジニアが選考を辞退する本当の理由 7割が隠す“面接の違和感”とは
-
9
「データストレージの活用方法」に関するアンケート
-
10
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー