私物スマートフォンの職場利用に対応するポリシー制定を

従業員はiPhoneやiPadなどを職場に持ち込み、自分たちをオフィスから解放してくれる携帯端末に仕事用のデータをどんどん移すようになっている。

公開 2010年12月20日 08時01分

更新 2012年09月04日 16時23分

著者

Laura Smith

[TechTarget]

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　IT部門の好むと好まざるとに関係なく、従業員は自分のiPhoneやiPad、Android端末、BlackBerryなどを職場に持ち込んでくる。「長いものには巻かれろ」だ。携帯電話のセキュリティポリシーを確立し、スマートモバイル端末の増殖をコントロールする責任はIT部門にある。

　「経営陣はガジェットを好むものだ」と話すのは、米Jewelry Televisionの仮想化アーキテクト、ウェス・ベーカー氏。携帯端末の提供に向け経営陣が何年も前からIT部門を後押ししてきた一方で、身勝手な一般従業員は、自分たちをオフィスから解放してくれる携帯フォーマットに仕事用のデータをどんどん移すようになっているという。

　無理もない。インターネットとそれを取り巻く各種機能のおかげで、走りながらでも、仕事へ向かう途中でも、あるいは犬を散歩させながらでも、たまった仕事をどんどん片付けられるのが現状だ。南アフリカのSMMT Onlineの最高技術責任者、ジェームズ・エーンズリー氏は「ユーザーは生産的でありたいと思っている。現在のような経済環境で、情報から切り離されている余裕はない」と話す。

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　携帯端末の販売が急増している背景には、どこでも自分の好きなところで働く自由が欲しいというユーザーの欲求が表れている。米調査会社Gartnerによると、2010年4～6月期に売れた携帯端末は3億2560万台に上り、前年同期に比べて13.8％増加した。特にスマートフォンは突出しており、2010年4～6月期の販売は前年同期比50.5％増となった。世界の携帯端末販売に占めるスマートフォンの割合は19％に達している。

　米調査会社Forrester Researchによると、これまでIT部門は米AppleのiPhoneを現実的な携帯端末とは見なさず、携帯電話セキュリティの代表的な標準としてカナダのResearch In Motion（RIM）製BlackBerryを導入してきた。しかし同社のアナリスト、アンドリュー・ジェイキス氏によると、iPhone用OSのバージョン3.1では十分なセキュリティ機能が提供され、企業が安全に利用できるようになった。

　ジェイキス氏は最近の報告書でiPhoneとiPadの企業にとっての安全性を検証し、「セキュリティオプションの改善により、企業もついに肯定できるようになった」と解説。北米と欧州の企業の29％がiPhoneとiPadをサポートしていると報告した。「AppleのiPhoneやiPad、米GoogleのAndroid OSを搭載したスマートフォンなどの携帯端末は、ますます機能豊富でパワフルになり、携帯性も高まっている」（同氏）。その結果、企業は戦略的な携帯端末の導入に目を向けるようになり、無断で持ち込まれた端末も取り込むようになった。例えば直近の四半期に同氏は、営業部隊とマーケティング担当者にiPadを持たせたいという投資信託会社および資産管理会社3社から相談を受けたという。

　こうした携帯端末を適切にサポートするため、Forresterは企業向けに7項目のセキュリティポリシーを提案し、さらに厳しい規制対象となる組織には、より確実なセキュリティオプションを提案している。最低でも電子メールセッションの暗号化は必須で、紛失したり盗まれたりした場合には遠隔操作で端末の情報を消去できなければならない。Forresterはさらに、IT部門が5けたの暗証番号を使ったパスコードロックで携帯端末を守り、一定期間使われなかった場合は自動的にロックされるようにすることを提案する。さらに確実なセキュリティを求めるなら、米国立標準技術研究所（NIST）のレベル2認証に達する強力なパスコードをロック解除の要件とし、ハードウェアの暗号化を検討するといい。

　最も大切なこととして、私物の携帯電話でも正当な調査の目的で押収する場合があるということを、IT部門がはっきりさせておく必要があるとForresterは助言する。そうした想定がない状態で私物の端末を会社のネットワークに接続すれば、特に欧州連合（EU）では面倒な法的問題に発展することもある。ユーザーは1台の携帯端末で個人の電子メールと会社の電子メールの両方を使っている可能性があり、私物の端末を職場に持ち込んでいる従業員は、端末上のデータをすべてIT部門に消去されることを快く思わないかもしれない。

　BlackBerry Enterprise Serverのポリシーでは従業員によるソフトウェアのインストールを禁止でき、どのアプリケーションの実行を許可するかも管理できるため、高度なセキュリティが必要な企業は今後もBlackBerryを使い続けるだろうとForresterの報告書は予想する。与えられた仕事をこなすだけでリスクの少ない従業員にはiPhoneの利用を認めるかもしれないが、スマートフォンのニーズのすべてあるいは大部分については、確実で実績もあり、自分たちがよく知っているBlackBerryから離れないだろう。

　世界のモバイル化が誰も考えなかったほどのペースで進む中、携帯電話のセキュリティが最優先課題になっていると専門家は言う。適切なポリシーさえあれば、従業員はパワフルで安全なスマートフォンを活用して、オフィス外での生産性を高めることが可能になる。

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