企業デスクトップをWindows 7に移行するための5つのポイント（前編）

Windows 7移行に伴うOfficeデータ改変が法令違反に？

SP1のリリースで本格化した企業のWindows 7移行。これを確実に成功させる5つの重要なポイントのうち、前編では最初の2つを紹介する。安易な移行は法令違反を誘発する可能性があるので要注意だ。

公開 2011年03月10日 11時00分

更新 2012年09月04日 15時56分

著者

Lucian Lipinsky de Orlov

[TechTarget]

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　Windows 7 SP1（参考：機能強化なしでもWindows 7 SP1が重要である理由）のリリースにより、企業のWindows 7移行も本格化してきた。

　本稿では、エンタープライズデスクトップをWindows 7に移行する上で重要となる5つのポイントについて解説する。今回は、一見地味ではあるが事前にしっかりと検討・準備をしておくことで後の工程に大きく影響する2つのポイントを紹介する。

1. インベントリ情報の収集：現在の社内資源を把握する

　Windows 7への移行作業がどの程度の労力を必要とするのかを知らなければ、プロジェクトの成功はおぼつかない。どの程度の労力を投入できるかによって、プロジェクトのスケジュール、アプリケーション修正の期間、パッケージングチームの規模、必要とされるテストなどが決まる。

　このため、全てのエンタープライズアプリケーションおよび既存のハードウェアのインベントリについて、できる限り詳細な情報を収集する必要がある。主な対象はデスクトップアプリケーションだが、メインフレームやサーバ用の多数のアプリケーションもPC用アプリケーションが動かなくなると影響を受ける可能性がある。また、あらゆるデスクトップのハードウェアを把握することが、Windows 7が使えるシステムとそうでないシステムを区別する上で不可欠だ。

クラウドベースのCMDB活用

　インベントリを管理するツールは何でも良いが、コアチームと支援チームの両方が同時にデータにアクセスできるものでなくてはならない。このため、最も適した製品がクラウドベースの構成管理データベース（CMDB）だといえる。この種の製品は、企業のサポート負担を減らすだけでなく、数時間で立ち上げられるというメリットもある。

　どの情報を収集するかを決めるに当たっては、ITIL（Information Technology Infrastructure Library）のCMDB規格が役立つ。収集するデータには、少なくともアプリケーションとその全てのコンポーネント、Windows 7の影響評価、全ての資産のデスクトップハードウェア構成を含めなければならない。また、バージョンレベル、アプリケーションのオーナー、その連絡先情報（プロジェクトの説明責任を明確化する際に必要となる）、アプリケーションの開発担当者、開発時期、廃止予定時期、ユーザー数、利用部門といった関連情報も含める必要がある。

　デスクトップの移行が完了すれば用済みとなる配布スキルや配布機能とは異なり、このデータベースは貴重な企業資産であり、プロジェクト終了後も保管しておく必要がある。そのデータは各種の報告書を作成する際のベースにもなる。データベースの作成に際しては、こういった大規模プロジェクトではどんな報告書がよく利用されるのか、また経営幹部から通常、どういった報告書が求められるのか、といったことを念頭に置けばいい。需要予測に基づき、設定した指標およびSLA（サービス品質保証）のベースとなるデータも利用できるようにしておくことも重要だ。

2. Officeデータも忘れずに──法令にも留意

　Windows 7への移行はしばしばOffice 2010への移行を伴うため、関連するOfficeドキュメントの情報も収集し、CMDBあるいは一元的なアプリケーションリポジトリに保存する必要がある。Microsoft Word、Excel、PowerPoint、Accessで作成されたファイルはいずれも、マクロ機能の変更で影響を受ける可能性がある。規模という意味では影響は少ないかもしれないが、Office 2010に対応しないファイルの重要度をIT部門が事前に把握していないケースも考えられる。

　平均すると、従業員1人当たり約1500件のドキュメントをローカルドライブやネットワークドライブに保存している。このうち3％がOffice 2010への移行で影響を受け、何らかの修正が必要とされるとみられる。また、Office 2010に対応させるのに手作業による処理が必要なものも3～5％存在すると思われる。

　膨大なOfficeドキュメントの中から影響を受けるファイルを見つけ出すのは、干草の山から針を探すほどの大変な作業になりかねない。こういったドキュメントを発見するには、ドキュメントのスキャン、リポートの作成、問題の修正といった一連の作業を自動化してくれるツールを利用するのが最も効率的だ。この作業を早期に実施すれば、トラブルの原因をそれだけ早く取り除ける。また、過去13カ月間に作成あるいは修正されたファイルだけを変換するという形で作業範囲を限定することも検討してよい。これだけの期間を設定すれば、四半期ごとおよび年度末の処理を含む全ての業務処理に必要なファイルをカバーできるはずだ。

コンプライアンスも考慮

　金融サービスや医療といった特定業界の企業であれば、法令要件を把握しておく必要もある。アーカイブされたファイルを一切修正できない場合もあれば、文書作成者以外の人がファイル名を見るだけでも違法とされる場合もある。また、記録保持規則の中には、ファイルをオリジナルの形式で保管することを義務付けているものもある。どういった法令であれ、違反が起きることのないようポリシーを作成し、それを周知徹底することが大切だ。

Exchange Serverへの影響

　Outlook 2010への移行も、それ自体にさまざまなチャレンジが付随する。フォーム、アドイン、ヘルパーオブジェクトおよび各種の連係機能などが、移行計画全体に影響を及ぼす問題になる可能性がある。社内で利用している機能によっては、Exchange Server 2007あるいはExchange Server 2010への移行も必要になるだろう。Exchange Serverの移行は、それ自体で独立したプロジェクトとして実施されるのが一般的だが、この場合はWindows 7へのアップグレードと並行して行われることもあり得る。

　後編「仮想化技術の活用がWindows 7移行の鍵」では、残り3つの重要なポイントについて解説する。

　後編では、残り3つのポイントについて解説する。

本稿筆者のルシアン・リピンスキー・デオーロフ氏は、金融サービス業界を対象としたITコンサルティング企業Citihubの共同パートナー。Citihubはロンドン、ニューヨーク、香港、シンガポール、ドバイにオフィスを構える。同氏はエンタープライズデスクトップの移行を専門に手掛け、顧客がクラウドベースのソリューションを導入するのを支援している。

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