次世代ITインフラの一環としてDRシステムを導入

　安川電機では、1960年代より業務の効率化を目的に、メインフレームによる各種生産販売管理システムの構築や、CADシステムの導入などIT化を進めてきた。1990年代には、ダウンサイジングの波に乗るようにクライアント／サーバ型の分散システムに移行するとともに、ネットワークやメールなど間接業務の迅速化に着手。2000年代にはERPやSCM（Supply Chain Management）を導入して積極的な業務改革を推進してきた。現在は、「Challenge100」と銘打った情報中期計画を策定し、情報システムのグローバル化対応に取り組んでいる。

　そうした情報システム改革を進める中で、安川電機では次世代ITインフラを整備するためのプロジェクトを立ち上げた。2007年のことである。このプロジェクトでは、ITインフラ全体のデザイン策定を行ってマイグレーションの企画を立案。サーバ仮想化やSAN（Storage Area Network）ストレージ統合、NAS（Network Attached Storage）の導入などにより、運用コストの削減と障害発生時のダウンタイム短縮、システム構築の迅速化を目指している。

2007年に始動したITインフラを整備するためのプロジェクトの変遷《クリックで拡大》

安川電機 システム担当課長 下田 靖氏

　「当社では、おおよそ4年に一度ずつシステムのリプレースを行ってきました。今回のプロジェクトでは、従来のブレードサーバからラックサーバにリプレースするとともに、サーバ仮想化を導入することで、約50本のラックを30本まで削減しました。また、SANの統合とNASの導入により、10Tバイトから75Tバイトへとストレージ容量を拡大しています。これらの施策により、運用コストの削減とサービスレベルの向上の両立を実現しました」（下田氏）

　このプロジェクトの一環として、サーバ仮想化とストレージ統合によるコストを掛けて構築に着手したのが、災害時の事業継続とデータ復旧レベルの向上を実現するDRシステムだった。

全体のコスト削減でDRへの投資を捻出

　安川電機は、プロジェクトによるサーバおよびストレージの最適化によって得られたコストを利用し、それをDRシステムへの投資に振り分けるという手法を採った。一般的なDRシステムの場合、従来のシステム構築予算に加えて、別立ての投資が必要になり、結果的に年間の維持費はアップするケースが多い。安川電機は追加投資がないように、ITインフラ全体を総合的に見直した上でDRシステムへの投資を行ったのだ。

　DRシステムは、企業経営者視点からはある意味“保険”のようなシステムであり、投資対効果を明示して投資を捻出するのはなかなか難しい。今回の東日本大震災のように危機的状況を目の当たりにすると関心は高まるものの、新たな投資を上乗せするのは抵抗感があるという企業経営者は多い。その点、ITインフラ全体を見直してコスト削減を実現し、“浮いた金”でDRシステムを構築するという安川電機が選択した手法は、これからDRシステムを本格的に導入したいと考える企業の情報システム部門にとって、大きなヒントになることだろう。

　安川電機のDRシステムは、2008～2009年にかけて構築された。2008年にはDRシステムを実現するためのツールおよび構築ベンダーの選定を実施した。同社が選択したのは、EMCのDR専用アプライアンス「RecoverPoint」だった。このアプライアンスは、ストレージベースのDRシステムとは異なり、ネットワーク上のパケットを監視してログをジャーナル化する仕組みになっている。データを完全同期するシステムではないが、データ消失を最小限に食い止めながら非同期で高速にレプリケーションするという機能を持っている。

　このRecoverPointを福岡と埼玉の事業所のデータセンターにそれぞれ設置。福岡の本番運用のデータは埼玉に送り、埼玉の本番運用のデータは福岡に送って、それぞれに本番運用しながらデータのレプリケーションも行っている。なお、DR用には、100Mbps程度のベストエフォート型の専用回線を割り当てているという。

RecoverPointの仕組み《クリックで拡大》

事業継続計画発動にも独自の考え方を持つ

　こうして運用されているDRだが、実際にサイトを切り替えて運用する事態になるのは、安川電機のBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）が発動されてからだ。このBCP発動についても、特徴的な考え方がある。

　まず、BCPが発動されるのは、データセンターが倒壊したり、WAN回線が断絶したりといった全社に影響する事故や障害が発生し、復旧に時間を要する場合である。全社の業務に影響があると考えられるのならば、ストレージの故障でもBCPが発動される場合もある。復旧ポイントは、業務時間中のオンライン稼働時（平日8:30～19:00）に被災した場合は、被災時点で再スタートを行うことになっている。また、業務時間外の夜間バッチ稼働時（平日19:00～翌6:00）に被災した場合は、夜間バッチのスタート時点に戻して再スタートすることにしている。

　このDRの仕組みにより、RPO（Recovery Point Objective：目標復旧時点）を2時間以内、RTO（Recovery Time Objective：目標復旧時間）を30分以内にするというサービスレベルを定め、データ損失の最小化と迅速な復旧を実現する体制が整備された。

　「従来のバックアップ体制では、ハードウェアやシステムの障害によるダウンタイムが最長で1カ月以上、データ復旧時間が丸1日以上かかっていました。それが新たなDRシステムの導入により、いずれも大幅な時間短縮を実現し、災害復旧レベルは飛躍的に向上しています」（下田氏）

　こうして構築されたDRシステムは、その運用性を確認するために、年1回のタイミングでテストシナリオを用いた訓練も定期的に実施されている。

　なお、安川電機では今後のグローバル化への対応、情報の見える化・徹底活用、ITインフラの操作性向上を実現するために、サーバ統合の仕上げとして海外拠点も含めたグループ会社のサーバ統合とプライベートクラウド化に着手している。また、データ肥大化に対応するためにパブリッククラウドを活用したり、ITインフラのモビリティ向上を目指してマルチデバイスの採用とアプリケーションのシンプル化を進めるといった計画を持っているという。

DRシステム構築の有力なヒントになる事例

　東日本大震災以降、BCPやBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）、情報システムにおいてはDRシステムに高い注目が集まっている。今回の安川電機の事例を基に、ガートナーの石橋正彦氏は次のように見解を語った。

ガートナーリサーチ リサーチディレクター 石橋正彦氏

　「情報システム部門では、近年の仮想化／クラウドの普及に伴い、セカンダリサイトの構築の仕方が変わりかけています。今後、仮想化技術を前提にし、クラウドを利用してDRを簡素化することも必要になるでしょう。また、この事例で明らかになったのは、セカンダリサイトにフェイルオーバーする業務側のリカバリポイントは、業務により異なるということです。安川電機が採用したEMCのRecoverPointのように、どの時刻の状態に復元するかを調整することも有事の際には必要になります。さらに、DRを構築する際には、最初の予算を捻出するのに時間がかかります。何をトリガーにしてDRシステムを構築するのか決め手がない場合は、コスト削減から実施することが望ましいと考えられます。これがガートナーの結論です」（石橋氏）