起こるかもしれない危険よりもメリットが勝る

米国企業各社がモバイルBI導入を推進するわけ

他のアプリケーションに比べればまだまだ後れているが、モバイルBIの需要は今後急速に高まることが予想されている。既にモバイルBIを採用している事例を見ると、先進的なCIOの姿がうかがえる。

公開 2011年09月12日 09時01分

更新 2012年09月04日 14時42分

著者

Linda Tucci

[TechTarget]

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　モバイル版のBI（ビジネスインテリジェンス）アプリケーションの採用は、その他のモバイルアプリと比べると後れを取っている。その理由はインタラクティブなリポートを小さな画面に配信する技術的な難しさから、セキュリティに関する懸念、投資回収率（ROI）の提示まで、多岐にわたる。

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　タブレット端末は文書の書式を扱いやすいため、今後はタブレット端末の採用が進むにつれ、モバイルBIの需要も急速に高まることが予想されている。しかもそれはiPadを愛用する経営幹部の間だけの話ではない。独立系コンサルタント会社の米Dresner Advisory Servicesが先ごろ、モバイルBIについて200人のITリーダーを対象に行った調査では、「2年後にはユーザーベースの4分の1が専らモバイル端末経由でBIを使用するようになっている」と予想する回答者が全体の約70％を占めた。「ユーザーベースの半数がそうなる」と予想した回答者も全体の25％に上った。また調査会社の米Forrester Researchは、モバイルBIアプリへのアクセスに使用する端末としては、向こう3～5年間でモバイル端末がノートPCを上回ると予想している。「企業は“いつでもどこからでもアクセスできる”というコンピューティング戦略にBIを組み込むべく、今すぐにでも行動を起こさなければ、取り残されることになりかねない」とForresterのアナリスト、ボリス・エベルソン氏は指摘する。

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　米中古車オートローン販売会社Dealer ServicesのCIOを務めるクリス・ブラディ氏には、「モバイル端末が急増した職場にはモバイルBI戦略が必要」という説明は不要だろう。同氏のデスクには、各種のコンピューティング機器が溢れている。BlackBerry、iPhone、Windows Mobileフォン、Dell Streakタブレット、そして私物のiPadまでだ。「確かにこれら全部が必要というわけでないだろう。でも、どれも気に入っている」と同氏は言う。

フィールドフォースインテリジェンス

　モバイル端末の魅力と実力をよく理解した人物がCIOを務めていることは、Dealer Servicesにとって戦略上重要な意味を持っていた。同社は最近、国内80カ所強のオフィスを閉鎖して、サポートスタッフをインディアナポリスの本社に呼び寄せ、営業スタッフだけを各顧客ディーラーの近辺に配置することにした。

　「ディーラーには当社まで足を運んでもらう時間がないということにわれわれは気付いた。そこで、常にこちらから出向くようにした方が具合がいいだろうと判断した」とブラディ氏。

　同氏によると、現場スタッフを多数抱えるDealer Servicesでは、以前からモバイル接続が重要な役割を担っており、現在はスタッフのデータ検索の手間を省けるよう、同氏率いる数名のBIスペシャリストがチーム一丸となって、的を絞った情報の提供に当たっているという。同社が現在頼っているのは、Information Buildersの「WebFocus Active Technology」のリポートとダッシュボード機能だ。このツールのおかげで、ユーザーはデータセットに影響を与えることなく自由にデータを操作できる。無線LANカードを搭載した仮想プライベートネットワーク（VPN）接続対応のノートPCといえば、数年前であればクールな装備の代表格だったが、もはやそうしたノートPCは「完全モバイル化」を目指す人たちの期待に沿えるものではないとブラディ氏は言う。

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　「ノートPCはバッテリーの充電を気にしなければならないし、マシンを常時稼働させていない場合、起動にも時間がかかる。営業スタッフが望んでいるのは、顧客ディーラーの営業所に足を踏み入れる直前に、その顧客に関する必要情報を、画面に指で触れるだけで全て入手できることだ。それにはモバイルが理想的だ」とさらに同氏は続けている。

BYODの広がり

　ブラディ氏によれば、同社の現場スタッフは今では、各種のデータ検索機能を使って大量のデータを利用できるようになっているという。これは、同氏がInformation Buildersの新しいモバイルソリューションを実装した結果だ。このツールは、Active Technologyのアプリを全てのスマートフォンとタブレット端末に動的に対応させられる。同氏によれば、スタッフは大抵、時間があるときに自宅でノートPCからより大きなデータセットにアクセスし、トレンドの分析や作図を行っているという。一方、現場では、その時々の目の前にある問題を解決する上で重要となる業務データが必要となることが多い。「例えば、駐車場で後45秒で何かを最終確認したいというような場合、データは明快であればあるほどいい」と同氏は言う。

　仕事のスタイルも一部変化しつつある。例えば、同社は目下、個人の端末を業務に使う「BYOD（bring-your-own-device）」戦略へと移行している（関連記事：iPad、BlackBerry、iPhoneの徹底管理で実現するモバイル戦略）。今や同社のIT部門には、多数のユーザーにBIアプリを効率的に配信する技術が備わっているからだ。また、適切な情報を適切なタイミングで従業員に提供することで、IT部門へのリクエストの件数が減っただけでなく、スタッフが自宅で仕事の準備に費やす時間も減ってきているという。そして恐らくさらに重要なことには、専らモバイル技術を使って仕事をこなす従業員はますます増加中だという。

　「考え方を変えなければならないが、それは実行可能なことだ。人々の考え方は今とは大きく違うものになる」と同氏。

　ブラディ氏によると、仲間のCIOからはしばしば、「そのようなモバイルソリューションはデータ紛失が心配で採用できない」という声も聞こえるという（関連記事：44.6％の企業はスマートデバイス導入も、「端末の紛失・盗難」に不安）。だが同氏は、「このソリューションでは、データが端末に置かれることはない」と指摘する。「セキュリティの最大の脅威は依然として、ユーザーの行動にある。実際、メール転送の方がよほど大きなダメージを与えることもある」と同氏。「こうしたトラブルを全て防がなければという考えが、モバイルBIの採用を鈍らせている。私からすれば、起こるかもしれない危険よりもメリットの方が完全に勝っている」とさらに同氏は続けている。

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