会計モジュールの管理会計機能の選択で重要なのは、「誰が使うのか」という視点だ。会計モジュールの製品選択に関わるのは経理部や情報システム部門が一般的。しかし、管理会計機能が出力する会計情報を最も必要とするのは、その会計情報で経営判断を行う経営層だ。経理部や情報システム部門が選択すると、どうしても今までの管理会計業務が効率的に回るかどうかの視点になりがちだ。だが、その管理会計に経営層は満足していないかもしれない。会計情報のユーザーである経営層が管理会計機能の選択に関わるべきだ。

　実際に経営層が製品選択のプロセスに入るのが難しいのであれば、事前に経営層に対してヒアリングを行い、プロトタイプも見せるような配慮が必要になる。最近のERPは、財務会計と管理会計の一体的な管理（いわゆる財管一致）を特徴とする会計モジュールが増えている。財務会計機能は多くのERPで成熟が進んでいて大きな機能差がないのが実際だ。一方、管理会計機能はまだ機能差が大きい。経営層が望む会計情報を簡単に出力できるのかという視点に重きを置いてERPを選ぶのも1つの考えだろう。

本社化から海外子会社をモニタリング可能か

　最近のERPのトレンドは、企業の海外グループ展開を支援する機能の強化だ。会計モジュールでは、多言語対応や他通貨対応の他、各国の法制度などにテンプレートで対応するケースがある。企業は日本の本社で使っているERPをそのまま海外で利用する、または海外用に別のERPを導入する、現地のERPを使うなどの選択肢がある。

　海外で利用するERPの会計モジュール選定で注意すべきなのは、本社からきちんと海外子会社をモニタリングできるかどうかだ。本社は海外子会社の業績が予定通りに推移しているか、物品の調達や生産、販売が決められた業務プロセス通りに行われているか、不正な会計処理が行われていないかなどをチェックすることが求められる。通常は週次や月次のリポートを海外子会社から受け取り業務をチェックするが、業績に問題があったり、不正会計が疑われる場合は、本社から海外子会社のERPに直接アクセスし、個別の会計処理までさかのぼって調査する。緊急時にこのような操作が可能かどうかを選定時に調べたい。

　海外子会社にクラウドコンピューティングを使ったERPや会計システムを導入するケースも増えている。海外子会社がハードウェアを用意することなく、運用管理の手間も不要ですぐに使い始められるからだ。だが、この場合も本社がそのクラウドERPに対して適切なモニタリングができるかどうかが重要になる。コストとの兼ね合いになるが、海外子会社の内部統制を重要視するのであれば、本社と同じERPを海外子会社に導入し、統合的に会計処理をチェックできるようにした方が安心できる場合もあるだろう。

重要性が増す決算継続プランニング

　クラウドを使ったERPや会計システムが注目されている背景には、東日本大震災以降、システムのBCP（事業継続計画）が重要になっていることもある（参考記事：ユーザー企業調査が伝える「大震災後のIT投資動向」）。特に財務会計では法制度で決算短信や有価証券報告書の提出期限が決まっている。仮に震災などで社屋などが被害を受けても、クラウドERPであればデータは外部のデータセンターにあるので、決算処理が可能になるケースが多い。

　一方、ERPや会計システムを自社設備内に保有していてそのシステムが被災した場合は、ERPや会計システムと連携する販売管理や在庫管理、人材管理など、無事なシステムからデータを取得して決算処理を行う必要がある。緊急時にそのような「決算継続プランニング」（KCP）が可能かどうかも、ERPや会計システムの選定時に確認したい項目だ。