米TechTargetのクラウド調査

米ITプロ1500人に調査、中堅企業はクラウド導入に及び腰

米TechTargetが約1500人のITプロに対して実施した、クラウド導入に関する調査結果リポート。企業規模やクラウド利用モデルごとに、クラウドへの興味・懸念を探る。

公開 2012年12月11日 08時06分

[TechTarget]

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　コンピュータをサービスあるいはユーティリティとして提供するクラウドコンピューティングほど、IT産業に深く影響を及ぼした技術は少ない。クラウドの魅力の1つは、明らかに経済性だ。企業は、高価なITインフラの一部をそぎ落とし、コンピューティングコストをもっと管理可能な運用支出へシフトすることが可能になった。

　クラウドはまた、ITシステムのサポートや保守にかかわる技術的負担を軽減し、企業が労働力をシステムやソフトウェア関連の作業から生産的な業務へ集中できるようになった。そうした動機はさておき、企業オーナーやデータセンター管理者は重要なコンピューティングサービスに関して、クラウドへの傾斜をますます強めている。

　このリポートでは、米TechTargetが最近実施したクラウドの導入に関する調査から得られた幾つかの重要なデータについて検証する。

中堅企業は及び腰ながらも、クラウドへの興味は高まっている

　2012年第3四半期、企業内におけるクラウドサービスの利用状況に関するTechTargetの調査に、約1500人のITプロフェショナルが回答した。この数字はクラウド技術の普及および導入がいかに進んでいるかを示している。

　回答者の61％が、社内において何らかのクラウドサービスを利用しているとし、利用していないと回答したのは39％だった。ITプロフェショナルがクラウドへの関心を高めつつあるのは、クラウドサービスの多様化（SaaS、PaaS、IaaS）が背景にあるものと思われる。

　では、誰がクラウドを利用しているのか？　基本的にはビジネスニーズの違いに応じて、小規模企業や大企業が、中堅企業よりクラウドサービスを積極的に導入しているようだ（グラフ1）。

グラフ1　全体的なクラウドサービスの導入状況。調査委回答者全体の61％が現在何らかのクラウドサービスを利用している

　一般的に小規模企業は社内のITリソースが質素であるため、クラウドなど非伝統的なIT手法の導入にそれほど抵抗はない。大企業の場合、ミッションクリティカルではないワークロードやコンプライアンス要求の低いものを対象に、基本的にはコスト削減戦略の一環としてクラウドサービスへ移行している。対照的に、中堅企業はマンネリ化の犠牲になりがちだ。つまり、社内ITリソースと手順効率化へ大きく投資したことにより、クラウド移行に当たっての技術的修正と財務的要求を正当化することが困難になっている。

クラウド利用モデルに消費者の意見は割れる

　クラウドは3つの利用モデルに分けることができる。すなわち、パブリッククラウド、プライベートクラウド、そしてハイブリッドクラウドだ。パブリッククラウドは、独立系サードパーティーのサービスプロバイダーが構成し、クラウドのリソースを外部の企業や官公庁にレンタルまたはリースしている。一方、プライベートクラウドは、オンプレミスのクラウドサービスの実装を意味する。既存の仮想データセンターインフラにチャージバックまたはショーバックモデルのセルフサービスポータルを設定し、自動プロビジョニングやリソーススケーラビリティなどの追加サービスを組み込む形態が一般的だ。ハイブリッドクラウドは、パブリックとプライベートのクラウドサービスを接続し、双方の環境を同時に利用可能にして、プライベートとパブリックのクラウドにワークロードをオンデマンドでシフトできるようにしたものである。

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　それぞれのクラウドモデルの利用比率は比較的均等に分散しており、パブリッククラウドが全体の40％、プライベートクラウドが30％を占め、そして残りの30％がハイブリッドクラウドサービスを利用している。これら3つのクラウドモデルは、グラフ2a、グラフ2bが示すように、いずれも今後半年で利用がさらに伸びる見込みだ。例えばグラフ2aを見ると、現在パブリッククラウドを利用している回答者90人がデータセンターインフラの25％から50％をクラウドに置いている。

グラフ2a　モデル別クラウド導入レベル。企業には現在、パブリック、プライベート、ハイブリッドクラウドモデルが混在

グラフ2b　モデル別クラウド導入レベル。いずれのクラウドモデルも今後半年で企業内における役割は拡大

パブリッククラウド

　パブリッククラウドを利用している回答者の73％は、導入の主たる動機にコスト削減を挙げる。また、65％の回答者は、パブリッククラウドが自社のコンピュータニーズに適合するとしている。

　パブリッククラウドの利点は数多くあるが、このモデルを利用する回答者の60％は最大の利点として、コンピュータのワークロードに対する可用性の改善を指摘。また、57％の回答者は、コンピュータ利用の需要の変化にITリソースを柔軟に対応させることが可能になるなど、ワークロードの拡張性がパブリッククラウドの最大の利点としている。

　しかし、パブリッククラウドは必ずしも万能というわけではない。さまざまな利点に加え、パブリッククラウドには幾つか改善すべき点もある。回答者の55％は、アプリケーションの適合性が問題になる場合があるとしている。その場合、管理者は特定のクラウドプロバイダーのワークロードコードベースを自社のサブスクリプションに書き換えるか、あるいは変換しなければならない。さらに、回答者の29％は、クラウドベースとローカルのワークロード間の相互運用性や統合化の欠如が問題を引き起こすと指摘している。パブリッククラウドプロバイダーのサポートにも、回答者の35％が懸念を示している。

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プライベートクラウド

　全ての意思決定の根源はマネーだ。だから、プライベートクラウドへの移行の主たる動機がパブリッククラウドのそれと同じ、つまりコスト削減であったとしても驚くことはない。

　プライベートクラウドを利用する回答者の67％は、プライベートクラウド移行をコスト削減が目的としている。また、57％の回答者はプライベートクラウドを選択した理由としてITタスクの自動化を挙げ、53％の回答者は自社のビジネスニーズに合致すると回答している。

　プライベートクラウドを実装した回答者の59％は、その目的としてITリソースの効率的な利用を挙げ、53％の回答者はワークロードの拡張性のメリットを指摘する。ただし、プライベートクラウドを利用する回答者の62％は、幾つかのアプリケーションがクラウド内で実行したときに問題を起こす場合があるとしている。また回答者の40％は、サポートも大きな課題だと指摘する。

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ハイブリッドクラウド

　ハイブリッドクラウドを利用する回答者の63％は、最大の強みとしてコスト削減を挙げる。また56％の回答者は、ハイブリッドクラウドモデルが自社のコンピューティングニーズに合致することを期待している。

　ハイブリッドクラウド導入の目的について、59％の回答者はITリソースの利用効率向上を挙げ、58％の回答者はワークロードの拡張性のメリットを挙げる。プライベートクラウドと同様、ビジネスアジリティを最大化できる点と、コンピュータリソースを効率的に割り当てられ最適化できる点を高く評価している。

　また、ハイブリッドクラウドユーザーはプライベートクラウドユーザーと同じ懸念を抱いている。回答者の61％がアプリケーションの適合性問題を示唆し、39％の回答者がプライベートとパブリッククラウド間の相互運用性あるいは統合化の欠如を指摘する。そうした懸念は、ワークロードをクラウドプロバイダー間で移動するとき、あるいはクラウドベースのワークロードとともにローカルのアプリケーションやデータを利用するとき、深刻な問題として浮上する。

ハイブリッドクラウドに関する記事

　クラウドサービスが企業に浸透するとともに、これら3つの基本的なクラウドモデルを適切な視点から捉えることが重要になってきた。パブリック、プライベート、そしてハイブリッドクラウドは全て、エンタープライズITにおいて独特の役割を担っている。しかし、いずれも相互に排他的なものではなく、ITのプランナーや管理者はそれぞれのモデルの利点を理解し、自社の全体的なニーズにうまく適合させることが可能だ。そしてストレージやコラボレーションツール、アプリケーション開発といった特定の機能が、クラウド導入の大きなけん引役となるだろう。