また、オンプレミス想定構築運用費用と比較し、運用コストを約10分の1に低減することもできた。さらに、既存のRDBでは原価が変動した際に製品価格のシミュレーションを何度も行うことが困難だったが、AWSに移行したことでこの課題もクリアできたという。

　AWSを使い始めたきっかけは、ノーチラス・テクノロジーからの提案だった。Asakusa Frameworkを利用して、従来のPL／SQLのプログラムをHadoopのMapReduceアプリケーションに書き換えることが提案された。Asakusa Frameworkの導入には、AWSの利用が前提となっていた。

ケンコーコム：SAP ERPをAWS上で

　健康食品や医薬品などをインターネットで販売するeコマースサイト「ケンコーコム」を運営するケンコーコムは、商品数20万点を取り扱う、国内最大級の健康関連ECサイトだ。「扱う情報量が増え、システム規模が拡大していくのが悩みだった」と話すのは、ケンコーコム 取締役 IT本部長 新井達也氏。

　ケンコーコムは、2009年に商品画像送出用にAmazon S3を活用し始めたことをきっかけに、AWSの活用範囲を広げてきた。2011年には東日本大震災を受けて、事業継続とリスク分散を目指し、自社運用のシステムの一部をAWS上に移行。2012年には、拡大する業務の効率化と安定化に向け、乱立していた基幹システムを統合すべく「SAP ERP」を導入。その際、短期間での導入とハードウェアコスト削減を考え、AWS上で構築した。現在はSAPだけでなく、販売管理システムなど多くのミッションクリティカルな社内システムをAWS上で稼働させている。

　SAP ERPの初期導入費と5年間の運用管理費の合計額を、オンプレミスで構築した場合と比較した結果、AWSの方がオンプレミスよりも65％コストを削減することができたという。

東急ハンズ：システムは聖域なくAWSに移行

　東急ハンズがAWSへの移行を考え始めたタイミングは東日本大震災だ。業務を止めないシステムを再考した結果、データセンターの冗長化を検討することにした。仮に自前でアクティブ・アクティブ構成を取った場合、ハードウェアや設置スペース、ネットワークの費用など、莫大なコストが掛かる。しかしAWSを使えば、別のリージョン／アベイラビリティゾーンにサーバ環境を作ることや本番切り替えがいとも簡単にできてしまう。これがAWSに着目したきっかけである。

　2012年10月ごろから老朽化したシステムを徐々にAWSに移行し始め、将来的には全てのシステムを移す予定だという。基幹業務系で既に移行が済んでいるのは、中国のマーチャンダイジング（MD）システムやPOSサーバ、ECサイトだ。現在移行を進めているのが、日本のMDシステムや会計システム、経費精算システムなどだ。東急ハンズ ITコマース部長 執行役員 兼 ハンズラボ 代表取締役社長 長谷川 秀樹氏は、「POSサーバから基幹システムまで、聖域なくどんどん移行する」と述べた。特にECサイトをAWSに移行したのは2012年12月のクリスマス前。もともとはオンプレミスでアプリケーションサーバとWebサーバを2台ずつで構成していたが、レスポンスの遅さが課題だった。クリスマス商戦の時期はAWSで4台ずつの構成にし、レスポンス速度を向上させた。繁忙期を前にECサイトをリニューアルすることは勇気のいる決断だが、「AWSによってハードウェアのスペックをリアルタイムに変更したことで、サイトのレスポンスを向上でき、売り上げ向上にもつながった」と話す。

AWSを使って良かった点、想定外だった点

良かった点：マシンイメージをコピーして簡単に環境を再現

　パネリストらはAWSの良かった点として、気軽にサーバを立てられ、インスタンスのスペックを自由に上げ／下げできる点を挙げた。長谷川氏は「最初にミッションクリティカルなシステムを移行する際は、かなり勇気が必要だった。だが、動くかどうか悩んでいるより、インスタンスを立てて、実際の基幹システム環境をAWS上にコピーし動かして検証してみた方が早いと思った」と話す。その上で、インスタンスの数を変えたりスペックを調整したりしながら、安定稼働を模索すればよい。もちろん、請求されるのは使った分だけだ。オンプレミスでは使っていらなくなったハードウェアを返品することはできないため、クラウドならではのメリットといえる。

　AWSでHadoopを利用するアンデルセンサービスの堀尾氏も、「バッチ処理作業は、毎回20～40分で抜けていくため、オンプレミスで動かすことを考えると桁違いの安さ」と話す。また、ロードバランサーも仮想的に用意されているので、パフォーマンスも保たれる。「約6カ月間、EDIシステムをAmazon VPCで試した結果も問題なかった」という。

　データセンターを簡単に冗長化できる点や、リージョン間でマシンイメージのコピーを簡単に作成できる点も良い点として挙げられた。

想定外だった点：AWSは成長し続けるサービス

　一方、想定外だった点としては、マルチキャストに対応していないことが挙げられた。東急ハンズでは、POSの電源をネットワークからリモートでオンにするシステムを採用しているが、AWSではそれができない。

　他には、Amazon RDSが登場した当時、安定性に問題があったため、Amazon EC2上で自前のデータベースを構築したという報告があった。だが、3～4カ月後にRDSを試した際には既に安定していたということだ。

　AWSは現時点が完成形ではなく、成長し続けるサービスだ。「AWSからは次々に新しいサービスが出て、トライアルが追い付かないほどだ。（ユーザー企業側の）人的リソースの確保も含め、AWSのスピード感に乗っていきたい」という、前向きな悲鳴もパネリストからは聞こえた。

ユーザー企業にセルフサービスのクラウドは使いこなせない？

　AWSのようなオンデマンドかつセルフサービスのクラウドをユーザー企業が使うことについて、3社はどう考えているのか。モデレーターの中田氏は「AWSのように管理用APIを備えるセルフサービス型のITは、ユーザー企業に多数のITエンジニアが在籍する米国で生まれたデリバリーモデル。日本のようにユーザー企業による自社開発・運用が少なく、システムインテグレーター（SIer）に委託する業務モデルでは使いこなせないという意見もある」と説明した上で、3社にどう使いこなしているかを尋ねた。

　長谷川氏は、「米国には適して日本には適さないというのは、米国人はパンを食べて日本人はご飯を食べると言っているような話」と例え、「“パンかご飯か”のような単純な話ではない。AWSの運用を自分たちでするか外部に委託するかは、各企業の情シスの方針次第」と述べた。東急ハンズでは基幹システムをAWS移行するに当たり、自分たちでAWSを使い倒したいと考え、実際何人かのエンジニアはAWSの技術トレーニングを受けたという。ただし、「要件によっては、サーバワークスのようなAWSを専門に扱うSIerやAWSのソリューションアーキテクトといったプロから学んだ方が早い事もある」とし、時には外部の専門家の力を借りながら自社運用をしていく方針だ。

　一方、ケンコーコムは反対の立場を取る。自社で全てを賄う方針ではなく、欲しいときに欲しいサーバを調達するクラウドのモデル同様、プロの知識や技術も必要なときに使う。「（SIerの）アイレットが提供するサービス『cloudpack』に委託しているが、やはり専門家の知識はすごい。AWSは標準化されたサービス故に、他社の事例が横展開可能。われわれが悩んでいることは、既にどこかの企業で解決している課題かもしれない。そういったノウハウを多数持っている専門家の知識を得る方がクラウドのメリットを享受できると考えている」と話す。

　アンデルセンサービスの堀尾氏もこれに似ている。「どちらかと言えばシステム開発に力を注ぎたいので、インフラは気に掛けたくないのが本音」と話す。

　質問を投げ掛けた中田氏は「クラウド時代でもSIerの仕事は残る。セルフサービス型のクラウドができたことで、ユーザー企業に選択肢が生まれたということだと思う」とまとめた。

クラウド時代の情シス。業務を知ることが重要

　最後に、「CIOの立場で、今後の情シスはどうあるべきか」が議論された。堀尾氏は、「あと5年たてば、システムにおけるクラウドの割合はもっと増えるだろう。そのときに、今あるハウジング、ホスティングをどうするのか。クラウドサービスは次々に新しい技術や機能が増えていく。そうした進化を前提にシステムを設計しないといけない。システムの方針を決めて、会社に説明して、5年先の準備をしておく必要があるのではないか」と話し、クラウドの活用を踏まえた情報収集やSIer選びの大切さを伝えた。

　クラウド化が進むと考えるのは新井氏も同様。ただし、「クラウド移行のスピードは企業カルチャーの変化のスピードと一致する。弊社の場合、（挑戦し）“どんどん失敗してどんどん学ぼう”という社訓があるので、クラウドの採用を進めやすかった」とし、「全ての企業がクラウドファースト一様とはいかない」と話した。

新井氏が考える「情シスに必要な人材」としては、「クラウドの専門家も欲しいが、それは外部のプロに頼ればいいこと。それよりも、自社のシステムにどういう技術が使えそうだとか、新しいサービスが出たときここに使えそうだとかの目利きができ、多様な技術を選択しながらシステムの問題解決に当てられる人が欲しい。ただ技術書を読むだけではなく、自らクラウドサービスを試したりできればトライ＆エラーがしやすい。新しい技術を楽しめる人」と話した。

　長谷川氏は「クラウド時代は、今までいろいろな制約で触れられなかったリソースに触れられる時代。インフラエンジニアであっても開発ができ、業務も分かる多能工な人が必要だ」と述べた。「ハンズラボ（※）という会社を設立したが、そこでは、もともと店頭で働いていた人がシステムを学びITエンジニアとして働いている。彼らは業務知識にも詳しい」

※　東急ハンズは2013年4月、ITソリューション事業の100％子会社としてハンズラボを設立した。東急ハンズの基幹システムの内製化で培ったノウハウを基に、東急ハンズだけでなく外部企業に対してもシステム受託業務やクラウドサービスを提供する。代表取締役 長谷川氏のブログによれば、「エンタープライズIT業界で『今までの常識を打ち破る手法』で、『本当に喜ばれる仕事』をするために設立した」という。

　取材をした中田氏によると、アンデルセングループと東急ハンズには、ある意味で共通点があるという。「両社に共通するのは、より業務に詳しい人がアプリケーションを作っていく方針だ。東急ハンズは店舗で働いている人を情シスに移動させ、開発手法を覚えさせて実際に業務システムを開発させている。一方、アンデルセングループは、情シスの人員を利用部門に異動させ、業務システムの開発を利用部門主導で行っている。ただし、なるべく外部SIerのリソースを使って開発・運用するようにしている。両社は、同じコインの裏表のような話だ」

　情シスが変化する背景には、クラウドの存在が無関係ではないだろう。情シスごとにクラウド活用の仕方はさまざまで、正解は1つではない。いえるのは、クラウドの登場によって、自社に必要な業務システムを作りやすい時代になったということだ。