NTTドコモとNTTナレッジ・スクウェアが運営する大規模公開オンライン講座（MOOC）の「gacco」。その第1弾講座である東京大学 本郷和人教授の講座「日本中世の自由と平等」の受講登録が2014年5月18日に終了し、最終的な受講登録者数は2万人となったという。同大学は2013年9月にMOOCの「Coursera」を使った講座も開講しており、こちらは2013年度公開の2講座で述べ8万人以上の登録を集めた経緯がある。gaccoで開講中の講座では、オンラインでの学習内容を基にディスカッションなどの反転的な講義をする有償の「反転学習コース」も提供。東京大学が同年4月26日と5月10日に実施した対面授業には、13歳から81歳までの約90人が参加したという（発表：NTTナレッジ・スクウェア、日本オープンオンライン教育推進協議会＜2014年5月20日＞）。

佐賀県立高校のWindowsタブレット、学校と家庭でセキュリティ設定を自動変更

　佐賀県は2014年春から、県立高等学校の全新入生約6800人に県指定のWindowsタブレットを購入してもらい、授業での活用を進めている。端末のセキュリティ対策には、オプティム（佐賀県佐賀市）のモバイルデバイス管理（MDM）製品「Optimal Biz for Mobile」を採用し、端末に標準搭載した。接続する無線LANアクセスポイントによってセキュリティ設定を変える「Zone Management」機能を利用し、学校内では端末を厳格に管理し、家庭などの学校外では管理を緩めて自由に利用できるようにした。セキュリティ設定の変更を自動化して教員の管理負荷を軽減しつつ、端末の安全性と生徒の利便性確保の両立を図る（発表：オプティム＜2014年5月21日＞）。

京都市の全市立小中学校、校務システムをプライベートクラウドで構築

　京都市教育委員会が2014年4月に本格稼働させた。京都市内の全市立小中学校239校の教職員約8000人が、児童や生徒の成績、授業時数の管理などに利用する。従来、通知表や指導要録は紙ベースで作成、管理しており、教職員の事務作業の負荷が高まっていた。校務システムの導入で児童や生徒に関する最新のデータを自動で反映できるようにし、教職員の負担軽減を図った。同委員会はこうした省力化で、指導の質の向上につなげたい考えだ。加えて、データをプライベートクラウドで管理することで、市立学校間で転出入や進学をした児童や生徒のデータを、学校間で容易に引き継ぐことができるようにした。システムはNECが構築した（発表：NEC＜2014年5月16日＞）。

英会話教室のミネルヴァグループが従業員の顧客明細を電子化

　こども英会話のミネルヴァを傘下に持つグループ管理会社のミネルヴァ インテリジェンスが、正社員と契約社員の給与明細を電子化した。同社グループではこれまで、講師の多くをパートとして雇用してきたが、ここ数年は雇用形態を契約社員に切り替える取り組みを進めている。こうした中、グループの正社員と契約社員の人事管理を担当するミネルヴァ インテリジェンスの総務人事では、発行・郵送する給与明細の数が急増し、作業負荷が高まっていた。給与明細の電子化で、これまで3人で3日かかっていた給与明細の発行業務が3分で済むようになったという。システムは、パイプドビッツのデータベースを中心とした情報管理基盤サービス「スパイラル」で構築した（発表：パイプドビッツ＜2014年5月15日＞）。

静岡大学とLINE、小中学生向けの情報モラル教材を共同開発へ

　教育工学や授業デザインに詳しい静岡大学 教育学部の塩田真吾講師が代表者となり、小学校高学年や中学校の児童・生徒向け情報モラル教材をLINE（東京都渋谷区）と共同開発する。開発中の教材では、ワークショップ形式の授業での利用を想定。「あなたがクラスメイトから連絡があると『遅いな』と思うのは何時から？」など、児童や生徒によって考え方が違う複数のテーマについて、グループディスカッションを通してコミュニケーション方法や適切なインターネットの利用方法が考えられる内容にする。テスト授業で教材の成果や内容を検証した上で教材をパッケージ化。小中学校向けに提供する考えだ（発表：静岡大学、LINE＜2014年5月21日＞）。

被災地域の生徒が集う「OECD東北スクール」プロジェクト、ITで共同作業を効率化

　経済協力開発機構（OECD）が推進する「OECD東北スクール」は、東日本大震災で被災した東北3県9市町から中学校・高等学校生100人を集め、人材育成教育を進めるプロジェクトだ。文部科学省の復興教育支援事業の一環。2011年8月から2014年8月までのプロジェクトであるOECD東北スクールでは、2014年8月にフランス・パリで東北の魅力を世界にアピールするイベントを開催することを目標に、生徒がイベントの構想を組み立てたり、企業や官公庁、地域への協力を呼び掛けたりしている。協力会社が無償提供した日本マイクロソフトのオンラインオフィスツール「Office 365」を利用し、地域間の共同作業を効率化。資料作成やファイル共有、予定表を使った生徒間のスケジュール調整などに活用しているという（発表：日本マイクロソフト＜2014年5月22日＞）。