大規模モバイル管理はウェアラブルや医療にも
「Office for iPad」の裏に隠れたMicrosoft新戦略のインパクト
iPad向けOfficeアプリ「Office for iPad」（国内では未提供）と同時に発表されたことで影が薄れた感があるが、Office for iPadよりも大きな影響をヘルスケア業界にもたらすかもしれない新製品が米Microsoftから登場している。
Microsoftは2014年3月に「iPad」で利用できる「Microsoft Office」アプリである「Office for iPad」（国内では未提供）を発表した。同社がその際、同時に発表した製品があるのをご存じだろうか。それは、大規模企業によるモバイルデバイス管理に役立つ新製品「Enterprise Mobility Suite」（EMS）である。クラウドベースのID管理、モバイルデバイス管理（MDM）、クラウド上のデータ保護機能などで企業のIT部門を支援するスイート製品だ。
医療IT分野の課題を解決
Microsoftの狙いは、モバイル管理に伴う課題を解決して企業顧客を支援すること。企業が直面している課題には、アプリケーションやデータ、セキュリティの管理が含まれるが、これら3つはヘルスケアIT分野でとりわけ懸念されている領域でもある。
企業のIT部門の中には既に、ハイブリッド環境のID管理とユーザーアクセス管理に取り組んでいるところもある。ただし、アクセスされるシステムの数が増えるにつれ、システムの所在によっては認証プロセスで問題が生じることもある。EMSには、ユーザーがセルフサービス方式でパスワード変更やグループ管理を行ったり、クラウドベースのActive Directoryを活用したりできるようになっている。
MDMは既に成熟した分野だと考えられており、IT部門向けには、米Dellのモバイル管理アプライアンス「Dell KACE K3000」から米VMware傘下のAirWatchのモバイル管理製品まで、各種のツールが提供されている。Microsoftはこの成熟した状況を、MDM製品を自社のOSとより深いレベルで統合し、エンタープライズIT部門に強く印象付けられるチャンスと捉えている。EMSには、クラウドベースのシステム管理ツール「Windows Intune」が含まれる。
クラウドサービスをセキュアに
EMSにはもう1つ、クラウドのデータ保護機能を提供する「Azure Rights Management」も含まれている。コンテンツの保存や管理に、「Office 365」などのMicrosoftのツールを使用している組織では、同製品の充実したデジタルコンテンツ管理・保護機能により、コンプライアンスを確保するのに役立つ。
Microsoftは企業顧客向けの製品／サービスの強化を続けている。クラウドベースのサービスについては複雑さが軽減され、セルフサービス機能を通じてエンドユーザーのエクスペリエンスを強化できるので、恩恵を受けるユーザーは多い。ただし医療IT分野の幹部にとって、セキュリティは依然としてクラウドサービスの利用に伴う最大の懸念の1つだ。MicrosoftはAzureの主要サービスの利用者との間で、必要に応じて、米HIPAA法（医療保険の相互運用性と説明責任に関する法律）で定められたセキュリティ要件を順守するための事業提携契約（BAA： Business Associate Agreement）を締結している。
本稿筆者のレダ・シュファーニ氏は、医療業界向けのソフトウェア開発・導入サービスを手掛ける米Biz Technology Solutionsの開発担当副社長。
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