「AWS Cloud Storage & DB Day 2014」パネルディスカッション
ドコモ、ガリバー、日経のAWS活用術、最重要資産“データ”はクラウド上でこそ生きる
NTTドコモ、ガリバー、日経新聞の3社はAWSにデータを預けることをどう考えているのか。「AWS Cloud Storage & DB Day 2014」からパネルディスカッション「データをクラウドに上げたらどうなった!?」の模様をリポートする。
アマゾン データ サービス ジャパンは2014年9月9日、業務システムのストレージとデータベースの「Amazon Web Services」(以下、AWS)移行を推進するイベント「AWS Cloud Storage & DB Day 2014」を開催した。その1コマである先進ユーザーによるパネルディスカッションの模様をリポートする。
パネルディスカッション「データをクラウドに上げたらどうなった!?」は、NTTドコモ(以下、ドコモ) サービス&ソリューション開発部の森谷優貴氏、ガリバーインターナショナル(以下、ガリバー) ITチームの月島 学氏、日本経済新聞社(以下、日経新聞) デジタル編成局編成部の東 弘行氏のパネラー3人(50音順)と、モデレーターを務めたアマゾン データ サービス ジャパンの玉川 憲氏で進められた。
3社はいずれもAWSの企業系ユーザーグループ「E-JAWS(Enterprise JAWS-UG)」のメンバーであり、AWS活用に意欲的だ。ガリバーは業務システムを全面的にAWSへ移行しているさなかで、「9月末で50%を超える見通し」という。ドコモは1000台を超える仮想サーバ「Amazon EC2(Amazon Elastic Compute Cloud)」を展開し、ストレージ「Amazon S3(Amazon Simple Storage Service)」とデータウェアハウス「Amazon Redshift」でペタバイト級のデータ分析基盤も構築し始めている。日経新聞は主に「電子版モバイル」で利用する。
論理構成は同じであることを説得する
最初に玉川氏から「(パブリック)クラウド利用で最初にぶつかる壁は、(業務)データをクラウドに上げることを社内で認めてもらえるかどうか。既に利用している企業でも重要なシステムになると依然、強い抵抗があるようだ。3社の中ではどのような議論があったのか」という質問を投げ掛けた。
日経新聞の東氏の回答は、社内で厳しい議論があったことをうかがわせるものだった。「AWSに上げられるのは公開された記事のデータのみ、編集中で未公開の記事データはイントラから出さないと取り決めた。個人認証に必要な会員情報もダメとなった」。ただ、編集中の記事データも同じAWS上にある方が便利である。「セキュリティに厳しいドコモさんも業務システムを移し始めているし、今後は(AWSと企業サイトを専用線で結ぶ)『AWS Direct Connect』などを使って挑戦したい」(東氏)
玉川氏から「社内を説得する何かコツのようなものがあるのか」と聞かれたドコモの森谷氏はこう答えた。「クラウドとオンプレミスに違いは結局、物理か論理の違いでしかないことを筋道立てて説明することがポイントになる」。一方、ガリバーの場合、新興企業らしい思い切りの良さがあったようだ。「最初にAWSを利用したのは『iPad』の営業支援アプリ。ちょうど(AWS上で仮想的なプライベート空間を構築する)『Amazon VPC(Amazon Virtual Private Cloud)』が開始されたところで、アプリを作っているうちにデータセンター(でオンプレミスを運用する)以上にセキュリティを保てることに気付き、トップダウンで全面採用を決めた」(月島氏)
Amazon VPCやAWS Direct Connectなどのサービスを利用すれば、論理的にはプライベートクラウドと同じ環境になる。これが理解されれば、データを社外に出すことへの心理的な抵抗は薄れるだろう。
クラウドでもセキュリティ管理を自動化する
続いて玉川氏は「クラウド採用ではセキュリティ担当や監査役を説得するのが難しいという話をよく聞く。どんな苦労があったのか」と3者に質問した。ドコモの森谷氏は先の答えを受け継ぎ、「システム構成を絵にしてしまえば、物理のオンプレミスでも論理のクラウドでも同じ。そうすれば、クラウドでも外部システムとは切り離されていることを示せる」と説明した。その上で「オンプレミスで培ったセキュリティのノウハウを生かし、クラウドでも権限管理などを自動化することが大切」として、(AWSの構成・設定を自動化する)「AWS CloudFormation」などを利用してツールの共有化を進めていると話した。
日経新聞の東氏は「当社は新聞社なのでドコモさんと違って技術に精通していない人もいる。最初はそういう人に対して1つひとつ説明し、一緒にクラウド利用のルールやポリシーを作っていった」と、社内での地道な活動を明らかにした。また、3者とも「(SOC 1/SSAE 16などAWSが取得しているセキュリティ関連の)第三者認証は社内を説得する上で役に立った」という点で一致していた。
クラウド移行でビジネスの機会損失防ぐ
次の質問は「クラウドを採用するに当たり、どのようにコストを算出して予算組みをしているのか」というものだった。特にAWSへ全面移行するガリバーでは圧倒的なコストメリットがあるのかと思われたが、月島氏の答えは意外なものだった。「オンプレミスとAWSのコストを比べた結果、ランニングコストはほぼ同じかAWSが若干安い程度。繁忙期になるとAWSはスケールアウトして使うため一時的にコストは上がる」。それでも全面移行に踏み切ったのは、「今までは繁忙期に(拡張しにくい)システムがスローダウンして機会損失が発生していた。一時的なコストアップというよりは機会損失を防げる点が重視されている」。コスト要因だけでクラウドを選んだわけではないのだ。
日経新聞の東氏も同様のコスト比較を行った上で結果的にクラウド(AWS)を採用していると話す。しかも最近は、「(サッカーワールドカップ、ブラジル大会のときにスマートフォンアプリを配布したように)一時的に立ち上げるサイトには、最初から“クラウドありき”でオンプレミスという選択肢はなくなってきた」という。欲しいときにすぐにリソースを手に入れ、不要になったら捨てる。これぞクラウドの醍醐味である。さらに今後は、「一般的なシステムでも最初からクラウド同士での比較になっていくだろう」と見る。
そしてディスカッションは中心テーマ「クラウドにデータを置くことのメリットとデメリット」へと移る。そこでガリバーの月島氏はこうメリットを強調した。「従来はキャパシティーに制約のあった部門システムもクラウド上ならスケールアウトするのでデータをどんどん蓄えられ、統合管理しやすくなっている。また当社はアジア展開を積極的に進めているが、同じクラウド上にデータがあれば地域間で連係しやすい。実際今、(AWSのリージョンがある)シドニーにデータを転送し始めている」
ドコモの森谷氏も「AWSはアカウントが別でも利用する環境は同じ。アカウント同士で横の連係がしやすい」と指摘。ただ、「誰でもアカウントを作れてしまうので、ガバナンスに気を付けなければいけない」と付け加えた。主に電子版モバイルで利用する日経新聞の場合、事業継続性の確保が最優先である。「AWSでは(オプション選択だけで)データベースをマルチアベイラビリティーゾーン(マルチAZ)に配置できるのが魅力」(東氏)。遠隔のサイト間でデータベースを常に同期させ、自動フェイルオーバーする災害対策の仕組みを自前で構築・運用するのは負担が大きいが、AWSなら比較的に容易だ。
既存パートナーと共にクラウド使いこなす
ディスカッションの最後は、「クラウド時代の(SI)パートナー選び」というテーマが設定された。ガリバーは従来のパートナーも重視する構えだ。「AWSが得意なクラウド専業システムインテグレーター(SIer)は動きも速くて頼りになるが、業務ロジックを熟知する既存パートナーにもわれわれと共に(クラウドに慣れて)成長してもらわないといけない。一緒に課題に取り組んでいる」(月島氏)。ドコモの森谷氏はパートナーに対するスタンスの変化を指摘した。「要件に応じてパートナーを使い分けているが、われわれだけで内製する場合もある。われわれ自身がクラウドを理解していれば、パートナーと同じ立ち位置にいられる」
多様化するクラウドサービスを最適に使いこなすには外部の知恵も必要になる。日経新聞の東氏はこう話した。「基本的には内製だが、一部のアプリ開発ではパートナーに入ってもらっている。開発というよりはコンサルティングに近く、どのようなサービスを組み合わせればよいのか提案してもらっている。クラウドを利用する場合、最初に方向性を決めることが大事なので、そうしたパートナーがいると心強い」
3者の話を聞いても分かると通り、企業にとって最重要資産の1つであるデータもクラウド移行が進むのは間違いないだろう。オンプレミス内に閉じ込められていたデータがクラウドに上がると、使い勝手が増すからだ。そこでどうデータを使いこなすかに議論の的は移りつつある。
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