Microsoft、買収で「Office 365」を強化
「LinkedIn＋Skype」がビジネスの新標準ツールになると予想する人々
アナリストたちは、Microsoftが「LinkedIn」に「Skype for Business」のユニファイドコミュニケーション（UC）機能を組み込むものと予想している。実現すればユーザー間のコミュニケーションが広がりそうだ。
世界のビジネスプロフェッショナルが利用するLinkedIn（出典：LinkedIn）《クリックで拡大》
Microsoftの現金262億ドルによるLinkedIn買収は、2016年末までに成立する見込みだ。この買収によってMicrosoftは、ビジネスプロフェッショナル向けソーシャルネットワークの世界の中心に立つことになった。買収の成立後には、Microsoftが「LinkedIn」に「Office 365」と「Skype for Business」のコラボレーション機能やユニファイドコミュニケーション（UC）機能を追加するだろうとアナリストたちは予想している。
2016年上半期「情報系システム」記事ランキング（2016年1月1日～2016年6月20日）
1位 実は2つある「Office 2016」、Windows 10で使うならどちらがベスト？
2位 「社内メールはほぼゼロ」――Sansanのちょっと不思議なコミュニケーション環境とは
3位 「Windows 10」無償アップグレード終了で起こる“ドキッ” とすること
LinkedInのUC機能は企業の垣根を超える
現在もLinkedInで会話したりコンテンツを投稿したり、人脈を広げたりすることはできるが、MicrosoftがUC機能を強化すれば、LinkedInはビジネスプロフェッショナル同士がコラボレーションを行えるサイトとして一層便利になる。Wainhouse Researchのアナリストであるアイラ・ワインスタイン氏はそう話す。
併せて読みたいお勧め記事
ワインスタイン氏によれば、Microsoft製品の多くはこれまで社内使用を対象としていた。「今回の買収は、Microsoftが企業間ソーシャルネットワークへ参入するための足掛かりとなる。ビジネス界においては会社間のつながりが非常に重要だ」
Microsoftのコラボレーション機能とUC機能をLinkedInに追加すれば、違う会社の従業員同士がコミュニケーションを取りやすくなり、セールスやマーケティング活動に役立つ人物を見つけやすくなる。Skype for BusinessやOffice 365との統合により、状況に基づいた情報をLinkedInユーザーに提供できるようになる。Frost & Sullivanのアナリストであるロブ・アーノルド氏はそう話す。
例えば、LinkedInで職歴や実績、学歴などを見た上でその人物に通話を発信できるようになるかもしれない。
「この分野には幾つもの側面があり、可能性の方向は多岐にわたる。MicrosoftはLinkedInにさまざまな価値を付加することができ、収益も高めることができる」（アーノルド氏）
LinkedInは世界中に4億3300万人の会員を抱える。その大半がビジネスプロフェッショナルだ。Microsoftはこれらの人々を対象に、自社製品を的確に宣伝しやすくなるだろう。MicrosoftによればOffice 365の登録ユーザー数は700万人超だというから、この違いは大きい。
Nemertes Researchのアナリストであるアーウィン・レイザー氏は次のように述べている。「Microsoftは世界中のビジネス人名録を買ったようなものだ。大半のビジネスプロフェッショナルがLinkedInのアカウントを持っている。予想通りにMicrosoftがOffice 365とSkype for BusinessをLinkedInに統合すれば、企業の垣根を超えるシームレスなコミュニケーションとコラボレーションの枠組みを生み出せるのではないだろうか」
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分？ 不足する対策を16項目でチェック -
製品資料
[株式会社ウェーブスプリッタ・ジャパン] 100Gbps対応の光トランシーバーはどう選ぶ？ 10分で分かる選定のポイント -
製品資料
[株式会社フィックスターズ] 組み込み開発の生産性と機密性を両立、自社環境で構築する「セキュアAI」活用術 -
製品レビュー
[ServiceNow Japan合同会社] 問い合わせの約9割を自動で解決、AI主導の自律型CRMがもたらす業務変革の全貌 -
市場調査・トレンド
[ServiceNow Japan合同会社] AI活用が業務自動化で止まる理由は何か？ 調査で判明した課題と変革への道筋
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
AI全部入り「Microsoft 365 E7」に企業が二の足を踏む訳 移行意向はわずか4％
-
2
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは？
-
3
GitHubが指摘 AIが書いた「おそらく動くコード」が招くシステム崩壊
-
4
なぜOpenAIやAnthropicのAIは「脱走」したのか 情シスが迫られるエージェント統制
-
5
Anthropicが明かす AIは入力データを「どこまで覚えているのか」
-
6
「高すぎるGPU」を捨てAI推論をCPUへ Armが示す電力とコストの現実解
-
7
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
8
【漫画付き】"RAG導入失敗3例"と処方箋 「入れても使われない」を終わらせる
-
9
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
10
レガシーコードを捨てJavaで勘定系を再定義 ソニー銀行、フルクラウド化の全容
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
生成AIのハルシネーションを防止 回答精度を高めるセマンティックレイヤーとは
-
2
5回聞くだけじゃ足りない？ トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
4
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か？ 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
マンガで解説：「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
-
9
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは？
-
10
AIが「わざわざ使うツール」になっていない？ 業務で自然に使う導線にする秘訣
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー