IFRS適用は“塩漬けERP”を刷新するチャンスである

IFRS適用でERP刷新に向かう企業のIT投資。単なる法制度対応ではもったいない。これを機に“塩漬けERP”を刷新し、ERPによるプラスαの効果を狙うべきだ。矢野経済研究所の小林明子氏に聞いた。

公開 2010年11月29日 08時02分

更新 2012年09月04日 16時29分

著者

垣内郁栄

[TechTargetジャパン]

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　「IFRSというキーワードによって、ERPや会計システムへの投資の優先度が上がる可能性がある」。矢野経済研究所の研究員　小林明子氏は企業のIT投資の今後の動向をこう予測する。同研究所の調査によると、国内のERPパッケージライセンス市場は2009年に前年度比14％減と冷え込んでいる。しかし、企業の老朽化した“塩漬けERP”がビジネスの柔軟性を奪っているのも事実。IFRS適用をきっかけにERP刷新が進む可能性がある。

これまでの連載記事

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矢野経済研究所の研究員　小林明子氏

　矢野経済研究所は2010～2016年までの7年間のIFRS関連IT投資の累計総額を8293億円と予測する（参考記事：IFRS対応のためのIT予算――平均は1億1450万円）。ここでいうIFRS関連IT投資とは、ERPパッケージや会計システムのほか、コンサルティングやシステムインテグレーションなどのサービス、システム導入のためのハードウェアなどを含む。同研究所によると、投資の内訳はERPパッケージ・会計システムと、システムインテグレーション、ハードウェアがそれぞれ2割強。これまでスクラッチ開発の会計システムを使っていた企業も、ERPパッケージの採用に進むと小林氏はみている。

　「今回の調査で、会計システムでのスクラッチシステムの利用率は3割あったが、スクラッチのユーザーがIFRS対応のためにERPに投資するという回答は4割以上あった。この割合は、ERPユーザーがERPに投資すると回答した比率と大差がない。スクラッチでは頻繁な制度改定には耐えられないという理由からERPを導入する動きは進むだろう」

企業によって異なるERP投資

　ただ、そのERP投資の中身は企業の方針によって大きく異なる。2015年3月期のIFRS強制適用を見込むと「2013年にはシステムが動いているのが理想的」（小林氏）。そのため、IFRS関連のIT投資も2013年がピークとなる。小林氏はIFRS適用でERP改修を行う企業を2つのパターンに分けた。1つはIFRS適用を制度対応ととらえて、既存のERPをベースに最低限の改修だけを行うケース。ほとんどの企業はこのケースを選択するだろう。

国内IFRS関連IT市場の規模予測（矢野経済研究所の発表資料から）

　もう1つのパターンは「IFRS適用を機にERPに大型の投資を行うケース」（同氏）で、この場合は単なるIFRS対応ではなく、ITガバナンスや情報システムの整備が主目的となる。IFRS適用はIT投資を行うための1つのきっかけにすぎない。小林氏によると、今IFRS適用プロジェクトを進めているグローバル展開する大手企業では、海外子会社を含めたグループの基幹システムを整備する動きが起きているという。

　同研究所のIFRS関連IT投資についての調査では、各社が想定するIFRS対応IT予算は、最少額が100万円未満、最高額が25億円とばらつきが大きい。「システム対応手法や経営の考え方によって、IFRS対応のためのIT投資予算には差が出る」（同氏）のだ。

プラスαを狙ってIFRS対応を

　上記の最低限のIT投資を行うパターンでは、IFRS対応はできたとしても、ERPを最適化する大きなチャンスを逃してしまう。ERPについてのIT投資が全体として冷え込む中で、IFRSはERPへの投資を増やす大きなチャンス。予算を握る経営陣の理解も得やすい。小林氏は「単に制度対応目的と考えると最低限のシステム対応で済ませたいという発想になるが、決算の早期化や業務効率化などのプラスαの効果を狙って基幹システムを見直すという考え方もあるだろう」と話した。

　ERPベンダーもそのような需要を狙っている。単なるERPのIFRS対応ではERPベンダーやシステムインテグレーターにとってもうまみが少ない。そのため同時にERPのグループ導入をユーザー企業に提案する可能性が高い。「IFRS対応は連結決算ベースのため、システムを統合すれば決算業務が省力化できるほか、経営指標の共通化や情報の可視化というメリットも得られる」からだ。

　しかし、ERPベンダーはIFRSの制度対応をあおるだけでは、企業の不信を呼ぶだろう。以前、内部統制報告制度（J-SOX）が法制化された際には、ITベンダーがユーザー企業に対応を迫った結果、適切なIT投資ができなかったという思いが多くのユーザー企業の間にはある。

　「J-SOX対応では、いち早く何億円も掛けてERPを整備したところもあれば、直前に文書管理系だけを整備したところもあるが、後者で十分対応できたという結果になった。IFRS対応も、その経験を踏まえて、様子見の企業が多くなっているようだ。ERPベンダーは、基幹システムの効果的な活用や業務改善について、納得性のある提案をしていくことが大事だと考える」（小林氏）

　納得性のある提案の1つはクラウドコンピューティング技術を活用したERPの提供だ。2010年は国産のERPベンダーを中心にクラウド技術を使ったERP関連サービスの発表や提供開始が相次いだ。小林氏は「グループでシステムを共有する際にはクラウドが有効であるため、IFRS適用をきっかけにERPのクラウド利用が進展する可能性がある。ERPでは、信頼性やセキュリティなどの理由から、パブリッククラウドよりプライベートクラウドの利用が先行して進む見通しである」とみている。

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