文字通り桁違いのコストパフォーマンス

　そして3つ目は、第3世代BIに最も期待されているコストパフォーマンスの高さだ。ライセンス形態は、他の多くのBIのようにCPU／コアライセンスではなく、サーバライセンスとしており、最近の高集積のマルチプロセッササーバによる仮想環境に非常にマッチした形だ。また、クライアント側にソフトウェアをインストールすることなくWebブラウザで全ての操作ができるので、管理コストを削減できる。

　価格は10ユーザーを含む基本パッケージで150万円。この料金で、クエリ／データ抽出、OLAP、レポーティング、アプリケーション連携、権限セキュリティの各機能が利用できる。また、300万円のユーザー無制限ライセンスが用意されている。「PDF出力やグラフ出力、スケジュール実行機能の各オプションをフルに使っても1000万円には遠く及ばない範囲に収まる」と話すのは、DTS 新市場企画営業部 アライアンスビジネスチーム マネージャーの横溝雅彦氏だ。

「経営層から中間管理者、実務担当者まで誰もが日常的に使える汎用BIを志向している」と語るDTSの横溝雅彦氏

　加えて、年間保守料は契約価格の15％に設定され、これにはマイナーバージョンアップの無償提供とテクニカルQ＆Aサポートが含まれる。これらトータルで見ると、「他のBIと比べて実導入価格は1桁安い感覚」（横溝氏）だという。

　その代わり、データスタジオ＠WEBの適用範囲は限られており、専用ダッシュボードやモデリング、データマイニング、テキストマイニング機能などは潔く切り離されている。

　「第2世代のBIブームのときにBIベンダーが取った戦略が、ダッシュボード機能を全面に出した経営コックピットだった。いかにきれいにビジュアルで見せるかを競うものだったが、現場の実務担当者にとってはアナログのゲージが動いたりグラフが変化したりするプレゼンスはあまり意味のないものだった。そのため、データスタジオ＠WEBではコストを掛けてダッシュボードを組み入れるよりは、実務的な機能を充実させることを重視して開発を進めた」（横溝氏）

　なお、BIの顔といえるダッシュボード機能やテキストマイニング機能などは、必要に応じて補完できるよう、連携ソリューションを別途用意する。仮説発見などの高度な分析作業はデータアナリストなどの領分であり、一般ユーザーには意思決定や情報共有に必要な現状把握ができればよいという考えにはうなずける。

純国産の技術による独立系BIというポリシーを守り抜く

　データスタジオ＠WEBを開発したDTSは、1972年に創業したデータ通信システムを前身とする。独立系の国内SIerとして、金融業や通信業、産業・公共など向けに、コンサルティングからシステム設計・開発、ソフトウェアおよびハードウェアの導入・運用、保守までのサービスを手掛けてきた。

　業務システムの構築を受託する中で、「既存の帳票を異なる視点で可視化したい」といったユーザー企業の要望に対してスクラッチ開発で対応してきたが、追加仕様ニーズが増えてきたことから、現場のユーザーの望む形で自由にデータを切り出せるシステムを開発したのが、2003年に誕生したデータスタジオ＠WEBだった。

　当初は、データベースから切り出した結果を表にするだけの単純な機能だったが、純国産のBIを目指して他のベンダーのIP（知的財産）は使用せず、当時からクライアント／サーバ型ではなく、100％Web対応としたことが先進的といえた。

　その後も年に1～2回、ユーザーの要望を取り入れる形でマイナーバージョンアップを繰り返し、ドリルタウン、スライス＆ダイス、外部連携インタフェース、LDAP連携、セキュリティ強化、グラフ機能強化、リレーションリンク機能などを追加してきた。

　そして、2009年に初のメジャーバージョンアップを行い、データスタジオ＠WEB Ver.2が登場。2010年に提供開始したVer2.1では、「出力実行のスケジュール化」や「結果表の見出し固定」をはじめ、全23項目の機能が追加・改善された。

　「ユーザーの要求を取り入れ続けても、サーバサイドでの処理による100％Web対応や、純国産の技術による独立系のBIという基本ポリシーは決して崩していない」と横溝氏は胸を張る。データベース、DWH、データマートの連携部分ではマルチベンダーに対応し、企業規模や業種、業務などの属性を問わない、経営層から中間管理者、実務担当者まで誰もが日常的に使える汎用BIを志向している。

テンプレートの有無でBIを選んではいけない理由

　また、データスタジオ＠WEBは、一般のBIのようにテンプレートありきのスタイルで提供していないのも特徴だ。横溝氏は「最近のBI製品がテンプレートを前提とした製品形態に偏りつつある理由は、機能を盛り込み過ぎた結果、ユーザーがBIを使いこなせなくなったためだ」と説明する。つまり、各業種向けのテンプレートを豊富に用意することで利用のハードルを低くしようとしているためだという。その点、DTSでは原則的にテンプレートの提供を行ってはいない。

　「自社の業務に合うテンプレートがあるか否かでBIを選択することになると、BI本来の汎用性、可能性を狭めてしまう」という横溝氏は、業務や業種に特化した形でパッケージにバンドルするならテンプレートは意味を持つが、自由検索や深い分析を行いたいというユーザーにとってはテンプレートが邪魔な存在にしかならないと述べる。

　「データ活用を難しく考えるから、テンプレートでBIを選んでしまう。普段ExcelやAccessでデータを整理している業務こそ立派なデータ活用であり、それをデータスタジオ＠WEBに置き換えるだけで属人的な分析作業から解放し、企業全体でナレッジを標準化する使い方ができる」（横溝氏）

エンドユーザーが利用するWebのクエリ画面（非定型利用）の例。グループ項目を縦軸・横軸に、集計項目を集計値に指定することで、グループ集計、クロス集計の他、集計値を使った計算式による結果を表に加えることも可能《クリックで拡大》

ポータルシステムへの組み込みや他のアプリケーションとの連携、定型検索機能の組み込みなども容易。データスタジオ＠WEBがHTMLタグを生成するため、別途開発を行うことなく抽出したデータを他のシステムに受け渡すことも容易にできる《クリックで拡大》

日立のCosminexusと合体したデータスタジオ＠WEB

　そして、データスタジオ＠WEBはさらに“使われる”BIを目指そうと進化している。DTSは日立製作所（以下、日立）と共同で、業務データをフローやガイダンスなどの画面表示の指示に沿って容易に分析できる「BI NavigationStudio」を開発した。これは日立のクラウドサービスプラットフォーム「Cosminexus」シリーズの業務ポータル製品「uCosminexus Navigation Platform」とデータスタジオ＠WEBを連携させた製品だ。

　uCosminexus Navigation Platformは、業務の流れやノウハウをフロー図と文字によるガイダンスで操作手順を表示し、個人が蓄積している業務手順やノウハウなどの体系化と共有化を支援するソフトウェアだ。

日立のuCosminexus Navigation Platformとデータスタジオ＠WEB が連携した「BI NavigationStudio」の画面例。uCosminexus Navigation Platformのフローとガイド機能で高度な分析を簡単に行うことができるという《クリックで拡大》

　この2つのシステムが連携することで、ユーザーは業務ポータルの指示に従いデータ入力やボタン選択を行うだけで、購買情報や購買履歴から優良顧客を抽出する「RFM分析」や、管理対象を重要度のランクに応じて管理する「ABC分析」、全顧客を購入金額の高い順に10等分して売り上げ構成を比較する「デシル分析」などの高度な分析を容易に行うことができる。これにより、データスタジオ＠WEBがサポートしていないマイニング機能の一部をカバーすることが可能になったという。

　「DTSのBI技術と、日本で最も顧客満足度の高い商用アプリケーションプラットフォームといわれている日立のCosminexusを連携させることで、ユーザーがBIをもっと有効活用できるようになる」と横溝氏は話す。また、この連携には純国産仕様を目指す日立とDTSの思いが背景にある。日立のハードウェア、アプリケーションプラットフォーム、データベース、運用管理ソフトウェアに加え、BIまでもが純国産でそろうことになるのだ。

製造業の品質管理にもっとBIを

　そうした話題などによって、データスタジオ＠WEBの2011年の売り上げは、前年比170％の伸びで拡大し、2012年2月現在は国内約400サイト、約5万数千人のユーザーが活用しているという。適用業務も債権管理、顧客管理、予実管理、成約実績分析、会計情報分析、通販顧客分析などとさまざまだ。

　今後の日本におけるBIの可能性について、横溝氏は、特に製造業の品質管理に大きな期待を寄せている。

　「日本の場合、製造工程におけるロット間データや品質保証のために蓄積したデータは膨大なものがあるものの、無駄に捨てられているデータも多いようだ。それをBIで有効活用すれば、次の生産で歩留まりを向上させるための施策など、日本の製造業が持つノウハウをさらに引き出すことができる」（横溝氏）

　円高の長期化やグローバル化で国内産業の空洞化ばかりが叫ばれる中、企業におけるデータ活用文化の定着は、変化に強い企業を作る手助けとなるだろう。データスタジオ＠WEBのような第3世代のBIが、ブームではなく業務の一部として活用されるようになることが、その分岐点になるのかもしれない。