BI製品紹介:SAS Institute Japan
BIを超えた分析力を企業文化に根付かせる「SAS Enterprise BI Server」
大手ITベンダーの買収によるBI製品の統合が進む中、専業ベンダーとして業種別分析ソリューションを強みとするSAS Institute Japan。BIの限界を超える同社のビジネスアナリティクス(BA)とは何か。
農作物の生産性を分析するために開発されたSAS
分析ソフトウェアとサービスを提供する米SAS Institute(以下、SAS)は、1976年に設立。米国ノースカロライナ州キャリーを本拠地に世界50カ国以上、約400拠点に1万1100人以上の社員を抱える。2009年の売上高は23.1億米ドルで、34年間連続で増収増益を達成する非上場企業である。大手ベンダーの買収によるBI(Business Intelligence)専業企業の再編が続く中、独立系ベンダーの立場を堅持する異色の存在でもある。その強さの源は、売上高の平均23%もの金額をR&Dに継続投資していることにあるといわれている。
創業者の1人で、現CEOのドクター・ジェームズ・グッドナイト氏が学生だった1960年代に、天候や土壌などの条件が農作物の生産性にどう影響するかを分析するため、同じ創業者のアンソニー・バール氏が開発したSAS(Statistical Analysis System:統計分析システム)を改良したことが同社の発展の基礎となり、その後メインフレームやミニコンに対応することで1980年代に一気に普及した。現在、国内市場では大企業を中心に官公庁や大学などで幅広くSAS製品が利用されている。
SASが目指すのはプロアクティブな予見力を実現するBA
SASは創業以来、「分析することでデータから知見を得て、業務に生かすこと」をポリシーとしており、BIではなく“Business Analytics(BA)”という表現を強調している。その理由について、SAS Institute Japan ビジネス開発本部 プラットフォームグループ 部長の池本洋信氏は次のように説明する。
「BIという言葉が普及したことで、本来の意味が陳腐化してしまったように、現在の一般的なBIツールは基本的にリポーティングツールでしかなく分析ツールになっていない製品が多いと感じています。“インテリジェンス”だけではなく、もっと大きな意味での“アナリティクス”という性格を強調したかったため、当社ではあえてBAと表現しています」(池本氏)
いわゆる一般的なBIツールの領域というのは、定型リポート(何が起きたのか)、非定型リポート(どこで何が起きたのか)、検索ドリルダウン(問題の発生個所はどこか)、アラート(何をすればいいのか)といった、情報の「見る」から「知る」までが限界だったが、SASはさらにその上の統計分析(なぜ起きたのか)、予測(その傾向で今後はどうなるのか)、予測型モニタリング(次に何が起こるのか)、最適化(最善・最適な対処法とは何か)といった「プロアクティブな『予見力』まで提供します」(池本氏)。
それを製品化したのが、SASがこれまで培ってきた業務知識を企業の経営課題解決に活用する業務別・業種別のアプリケーション群である。
アプリケーションを支える戦略的情報基盤
「SASのアプリケーション群を支える情報基盤は、知見の創出に必要なプロセスのすべてを1つの包括的テクノロジー上で自社開発スイート製品として構成しています。BIはその機能の一部でしかありません。他社のように概念や派生の異なるテクノロジーを買収して後からつなぐ必要のある製品とは異なり、もともと持っていた技術を昇華させることでスイート化した強みがあります」と強調する池本氏。SASのアプリケーション群を支える情報基盤は大きく3つの層で構成されているという。
1つ目の層は、意思決定に必要なデータを整備する「Data Integration」(データ統合)だ。企業内の業務システムにさまざまな形式で散在しているデータを集め、全社で一貫した形式に統合して分析するようなデータ整備過程を自動化し、迅速にしかも低コストで必要なデータを提供する。
2つ目の層は、意思決定のためのデータ分析・予測と活動計画の最適化を促す「Analytics」(分析・予測)。分析、予測、最適化を科学的に明確にし、精度の高い予測モデルを提供することでプロアクティブな意思決定を支援する。
そして3つ目の層が、意思決定者が理解しやすい形に情報を加工する「Reporting」(リポーティング)である。ここがいわゆるBIに当たり、データの整備や分析のプロセスとBIが表裏一体でなければならないため、SASはこれらのプロセスを統合した「SAS Enterprise BI Server」という製品群を提供している。
SAS Enterprise BI Serverで提供される主要製品
池本氏はSAS Enterprise BI Serverを「ユーザーニーズやスキルに応じたインタフェースを通じて、クエリ、リポーティング、分析環境を提供するためのオープンアーキテクチャ準拠の統合BIプラットフォーム」と説明する。以下に主な製品を紹介する。
SAS Add-in for Microsoft Office
「SAS Add-in for Microsoft Office」はその名の通り、複雑な帳票を作成する際や、細かい集計や計算を行う場合に、Microsoft Office Excel/Word/PowerPointなどからサーバ上にあるSASのデータを直接利用できるアドインツール。特にExcelでは、使い勝手はそのままに1億件ものデータ集計をサーバ上で行い、その結果をクライアント側に送ることで、端末やネットワークに負荷を掛けずに効率よく集計作業が行える。
SAS Web Report Studio
「SAS Web Report Studio」は、Webブラウザからリポートの作成・配信、配信済みリポートの参照・プロセス共有(後述)の実行が可能だ。エンドユーザーはWebブラウザで利用できるため、数多くの地域・部門の管理職やスタッフが利用でき、役割によって閲覧できる内容をセキュリティ設定に応じて制限することも可能だ。
SAS Information Delivery Portal
「SAS Information Delivery Portal」は、別名「経営ダッシュボード」とも呼ばれ、SAS Enterprise BI Serverの各コンポーネントで作成したコンテンツや、SAS以外のファイル、Webページなどを一元的に表示・管理し、パーソナライズされたリポーティングを可能にする。今後問題となりそうな領域も早期に発見することができる。
SAS Enterprise Guide
SAS Enterprise BI Serverの各種機能の中でも最も独創的なのが、「SAS Enterprise Guide」である。これは、各種分析機能を活用するためのガイダンスと、組織全体に分析結果を配信するためのパブリッシュ機能を備えたWindows向けのGUIだ。ウィザードで設定できる60以上の分析タスクや、多数のリポーティング、グラフを駆使することで、ユーザーの分析作業の視覚的な整理・確認を支援する。
アイコンをドラッグ&ドロップして線でつなぐといった簡単な操作で、最も労力の掛かるデータの条件検索や加工のプロセスを定義し、高度な分析、予測、シミュレーションまで、プログラミングの知識なしに実行できる。テーブルや表を生成するプログラムの作成機能も備えているため、IT部門に頼ることなくユーザー自身で表の作成、更新、サブセット化、または結合を実行し、ほかのユーザーと分析結果を共有することも可能だ。
分析のプロセスをサーバに登録し再利用する共有機能
また、SAS Enterprise BI Serverでは有用な結果やプロセスをサーバに登録し、ユーザー間で共有することを可能にしている。それがストアドプロセス(Stored Process)と呼ばれるプロセス共有機能である。
市場動向や顧客ニーズが刻々と変化するビジネス環境では、データを抽出して分析方法を選び、リポートを作成するといった一連の分析プロセスを常に修正し続けていく必要がある。しかし、通常のBIツールは、新たな切り口を見つけるためのデータの追加や分析方法を変えるなどの作業を、専門知識を持つ分析担当者に依頼しなければならない。「それが今見たいのに見られないという不満につながって、BIが使われなくなる原因にもなっていました」(池本氏)。ストアドプロセスによって、分析担当者は過去の分析結果を再利用し作業を省力化する一方、エンドユーザーは必要なときにすぐ分析結果を入手でき、分析プロセスに自身のアレンジを加えて新たな分析も可能になる。
日本企業も自社に分析文化を根付かせる努力を
「SASがIT基盤で重要視しているのは、分析をする人自身がストレスなく実践的な分析ができる機能を組み込むことと、分析ノウハウや分析プロセスを共有し、それをほかのユーザーにも展開できる機能を組み込むことの2つ。そうしたプロセスを紡いでいくことでBIの陳腐化を回避し、分析する文化を組織に根付かせていけると考えています」(池本氏)
ただし、BIのような情報系ツールには自由度と統制のバランスも重要になる。ユーザー自身が見たい軸を自由に作っていくことができるようになった半面、IT部門としては統制の仕組みが心配になってくる。SAS製品では統合メタデータアーキテクチャを採用しており、情報基盤上のあらゆる資産をすべてメタデータ化することで、データがどの部署でどのような形で使われているかを常に把握できるだけでなく、プロセス間の連携も強化される。ユーザーとIT部門が共に満足することがSASの目指す世界だ。
日本企業も勘と経験と度胸だけでアクションを起こすのをやめ、BIを利用して自社の行動を決める際の参考にする習慣を培うべきだろうという池本氏は、「BIは終わりのない世界。これから普及する余地は大きいでしょう」と考えている。
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