例えば各社のIT組織は日本、北米、南米、中国などのエリア別に集約、「SAP ERP」を活用し、業務プロセスを標準化する。これによって間接部門の統合とシェアードサービス化を進める。システムも各エリアに置いたデータセンターに集約し、シングルインスタンスで運用できるようにする。データセンター内ではもちろん仮想化技術を活用し、サーバの集約度を高めるという。さらに情報系アプリケーションであるグループウェアやメールもクラウドに移行する。クライアントPCやサーバの調達なども各社が個別に行うのではなく、エリアを統括するキッティングセンターから各社に発送するようにする。業務やシステムの標準化で、徹底的にITの統合を進める。矢嶋氏は「各社のIT要員を限りなくゼロにする」と話した。

　矢嶋氏はIT組織の姿として以下の4つの形態を説明した。

• 分権型：全体最適を図るグループ本社のIT部門は存在せず、各子会社が自らの判断でIT戦略を実行する
• 連邦（弱）型：グループ本社のIT部門は存在するが権限が弱く、IT戦略は基本的に子会社が実施し、その事後相談を受ける
• 連邦（強）型：グループ本社IT部門の権限がより強く、子会社は事前にIT戦略について相談する。これによってグループ本社はIT戦略の全体最適を図る
• 集権型：最も統制が強い形態。グループ本社のIT部門が子会社のIT戦略全てを管理する

　FFCSが業務とITの標準化、統合で目指すのは、このうちで「連邦（強）型」のIT組織による全体最適だ。矢嶋氏によると富士フイルムグループは現在、分権型と連邦（弱）型の間にある。今後は、子会社が持つITについての権限や機能をグループ本社に集約し、本社IT部門の機能を強化するとしている。また、エリア別の地域本社と本社IT部門との連携を強化することで連邦（強）型組織の構築を目指す。

アウトソーシングでコストを最適化

　興味深いのは、FFCSが行うべきIT業務について冷静に分析し、自らの価値を高める業務に集中しようとしている点だ。矢嶋氏は1枚のグラフを示した。その業務を行う場合のコストを内部と外部で比較した結果を横軸に展開。また、その業務や技術を自社で長期間保有した方が価値が出るか、出ないかを縦軸に設定したグラフだ（下図参照）。

IT部門が提供する業務の価値を分析するグラフ。円の大きさは工数の多さに比例する（出典：富士フイルムコンピューターシステム）

　つまり、外部で行うよりも内部で行った方が低コストで、加えて長期的に保有した方が価値の向上する業務や技術はFFCSで行い、それ以外は外部に出すことを検討したのだ。その結果、FFCSが注力すべき業務は、戦略やITアーキテクト、ガバナンス、プロジェクト管理などの上流工程が中心となった。

　特に業務プロセス設計についてはプロジェクトにおける工数が多く、高度化が必要と判断した。同社はプロジェクトごとに工数の分析を行っている。最近のプロジェクトでは業務プロセス設計に工数全体の34％かかるケースもあるという。「ERPを活用した導入プロジェクトにおいて、業務プロセス設計の比重が重く、開発・テスト工程の比重は軽くなっている」。そのため、「業務プロセス設計は内製化しておく必要がある」（同氏）と判断している。対して、プログラム開発やオペレーション運用などの業務は外部パートナーに任すとした。

　上記のようにFFCSはシステム開発やオペレーション作業をアウトソーシングすることで、全体のコスト削減を実現した。ただ、アウトソーシングによって保守のレベルが下がっては意味がない。そのため、保守業務を外部委託する場合には、15のサービスレベル項目を設定し、外部パートナーが行う保守業務の状況をFFCSが把握できるようにした。さらに、ユーザー部門から要望があった場合は、FFCSが窓口となり、保守作業の対応方針の決定や業務プロセス設計を行うようにした。「コントロール機能を残すことで、業務プロセスやシステムをブラックボックス化させない」のが目的だ。

上流工程の専門チームを組織

　FFCSはこのようにレベルを維持したままで保守業務をアウトソーシングし、コストを削減。自らは価値が高い上流工程に集中できるようにした。同社は戦略策定やガバナンス、業務プロセス設計などの上流工程を専門で行う企画グループを新設。また、IPA（情報処理推進機構）が定める「ITスキル標準」（ITSS）をベースに、「情報システムユーザースキル標準」（UISS）を開発し、上流工程における職務機能や行動基準を定めた。戦略立案を行う「ストラテジスト」や戦略の実行管理を行う「プログラムマネジャー」、業務プロセス設計などを行う「システムデザイナー」などの等級を追加した。さらに、上流工程作業の業務レベルを向上させるために、富士フイルムグループの業務用語、独自用語を解説する「業務用語集」をWikiページで運用。プロセス設計の方法論の整備なども行った。

　富士フイルムグループのように自社のIT部門を情報システム子会社として外出しした企業は多い。しかし、そのような企業ではグループ全体のIT戦略立案を行う部門が手薄になり、結局は各子会社が独自にIT戦略を立案、実行し、個別最適になっているケースもある。その中でFFCSは自らの価値を見極め、全体最適を図ることで経営への貢献を最大化する方法を模索している。