識者が語る「ERP製品選択の目」：野村総合研究所 古川昌幸氏
巨額のIT投資は生かされている？ 銀行に見るERP活用実態
IT予算が多いにもかかわらず、銀行のERP採用率は意外に低い。勘定系システムに偏ったIT予算をあらためて、ERPなど情報系システムの活用を進めるにはどうすればいいのか。識者に聞いた。
日本情報システム・ユーザー協会の調査によると、銀行の売上高に占めるIT投資の比率は3％台で、全産業平均の1％台を大きく上回る（参考記事：基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に）。それだけのIT予算を持ちながらも、銀行のIT投資は独特だ。ERPパッケージの採用状況を中心に動向を探った。
「現行システムの保守に8割くらいの予算を掛けている。そのため新しいIT投資が生まれていない」。野村総合研究所のシステムコンサルティング事業本部 ビジネスデザインコンサルティング部 部長の古川昌幸氏は、銀行のIT投資の動向をこう話す。モノを製造し販売するのではなく、マネーをやりとりする銀行は早い時期からIT化を進めてきた。会計勘定業務を行い、ATMや為替、他行とのインタフェースなどを処理する勘定系システムは1950年代の第1次オンラインシステムから第2次、第3次と開発が続けられ、高度なサービスを実現してきた。
野村総合研究所の古川昌幸氏
一方、古川氏の説明にあるように、そのメンテナンスには莫大なコストが掛かっている。富士キメラ総研の調査によると、銀行・証券のIT投資額は2007年で1兆3200億円。そのうち、8割が現行システムの保守に費やされていると仮定すると、1兆円強が現行システムの保守に使われている計算だ。一般事業会社における保守コストの割合はIT予算の7割程度といわれる。銀行は売上高に占めるIT予算の割合が大きく、かつ保守コストの割合も大きいということになる。
銀行の高い保守コストは、勘定系システムが基本的にスクラッチで開発されているからだ。UNIXやIAサーバなどのオープン系サーバではなく、メインフレームがプラットフォームとして使われ続けていることも関係する。メインフレーム、スクラッチのシステムは柔軟性が低く、改修のたびに多額のコストが掛かる。さらに銀行は金融行政に関係する制度変更やコンプライアンスへの対応が求められ、システム改修のコストが積み上がるという構図だ。
ERP採用でサービスレベルが落ちる
ERPなどの情報系システムの採用に関しても、この勘定系システムとのかかわりが重要になる。金融業はITシステムを高度に活用するが、ERPの採用率は低い。ERP研究推進フォーラムの『2010 ERP市場の最新動向』によると、金融業のERP採用率は21.1％。全体平均の49.2％と比較して著しく低い採用率といえるだろう（参考記事：不満を持ちながらERPを使うユーザー企業にどう応えるか）。ERPが金融業で使われない理由の1つが、上記のようにIT部門の予算や人員が勘定系システムや制度変更、コンプライアンス対応に割かれていることだ。結果的に業務を効率化、標準化するERPに予算が回っていない。
もう1つの理由は、銀行が求める機能をERPが提供できていないということだ。古川氏は「幾つかの銀行はERPを採用しているが、使っているのは一部のモジュールだけ。統合的にERPを使っている銀行は少ない」と説明する。ERPは財務会計や管理会計、人事・給与、債権・債務、固定資産などのモジュールで構成する。これらのモジュールはどのような企業の業務にもフィットするように開発されている。しかし、銀行業務は別だ。財務会計の一部は利用できても、管理会計や債権・債務、固定資産などは銀行独自の業務プロセスがあり、ERPの機能をそのまま使うことは困難。販売管理モジュールも同様だろう。「銀行には、システムに業務を合わせるとサービスのレベルが落ちるという懸念がある」（古川氏）
これまでERPを導入した企業でも、利用しているのは会計モジュールの一部などにとどまるようだ。ただ、海外の銀行ではバックオフィス業務にERPを使うのは一般的。顧客サービスや効率性についての考え方の違いが海外と日本であるのだろう。
日本の銀行はATMを例にとっても、そのサービスや機能は他国で見られないほど高いレベルにある。自行のサービスだけではなく、ネットワークを通じて他行やクレジットカードのサービスを利用できる。しかも一部の先進的な銀行だけがこのようなサービスを提供しているのではなく、地方銀行、第二地方銀行なども同様のサービスを備える。このようなATMのサービスや機能を支えるには高度なバックオフィス業務が必要になるのは当然だ。ただ、古川氏は「2番手、3番手の銀行が1番手と同じだけのサービス、機能を持たないといけないということはない。そう考えるとパッケージの活用も検討できる」として、メリハリを付けたIT投資の重要性を強調する。
ワンバンク化で保守コスト削減か
保守のコストを下げて、新規開発にいかに予算を回すか。みずほフィナンシャルグループが9月16日に発表した、傘下の「みずほ銀行」と「みずほコーポレート銀行」の統合計画は、保守コスト削減の意味でも注目される。みずほフィナンシャルグループは、みずほ信託銀行の合流も検討している。また、この3行は2016年3月末までに勘定系システムを含めて基幹システムを一元化する計画だ。みずほフィナンシャルグループは、2011年3月に発生したみずほ銀行の大規模システム障害を受けて「ワンバンク」への移行を表明していた。ワンバンクに合わせてシステムも統合できれば、大きな効率化が実現できるだろう。
みずほフィナンシャルグループだけではなく、他のメガバンクもグループ内に複数の銀行や証券会社、クレジットカード会社などを抱える。「グループとしてこれらのシステムを1つに統合できないかという考えが出てきている」と古川氏は指摘する。ただ、国内の銀行はシステム部門を子会社化したところが大半で、本社にITに詳しい人材が残っていないという指摘がある。勘定系システムの保守コスト削減、情報系システムとの活用とも、そのための人材確保が最初のハードルになるだろう。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
識者が語る「ERP製品選択の目」
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
市場調査・トレンド
[AvePoint Japan株式会社] SCS評価制度の死角は“SaaSの中” クラウド標準機能では届かない領域とは？ -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] 5分で分かる、「オープンソースCMS」比較ガイド -
製品資料
[デジタルサーカス株式会社] 1つのアプリを各国で運用 多言語モバイルアプリを簡単に開発・導入できる方法 -
製品資料
[ニュータニックス・ジャパン合同会社] 複雑化するKubernetes運用、VMとコンテナの二重管理を解消する方法は？ -
市場調査・トレンド
[アルプス システム インテグレーション株式会社] 急増する高度なフィッシング詐欺 先回りしてブロックするには何が必要？
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
PHPはそもそも必要か？ 脆弱性で問われる自社サイト安全性と保守負担のバランス
-
2
京王電鉄・東京メトロの被害から学ぶ境界防衛 ITの侵害はどこまで波及するか
-
3
米国防総省で300万人分の個人情報が流出 その「意外な原因」と教訓
-
4
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
-
5
Microsoft 365導入後も稟議は「Excelをメールで回覧」 承認が止まる理由
-
6
「Microsoft 365」が乗っ取られる MFAを破る“本物の画面”の恐怖
-
7
金融・通信で情報漏えいが続出 IPAとJPCERT/CCが情シスに求める緊急点検
-
8
PHP2Shellの「事前の情報流出」でパニックに パッチ公開を巡る“混乱劇”
-
9
なぜ「Gemini 4 Argon」は出遅れたのか？ Googleが狙う“逆転のシナリオ”
-
10
現場のスマートフォンが「データの墓場」になる？ 情シスが陥るモバイル活用の死角
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AI駆動攻撃にどう対抗する？ 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
2
経験豊富な即戦力人材に直接アプローチできる、「攻めの採用」への転換術
-
3
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
4
10G回線の真価をフルに享受するには？ 導入前にチェックしたいポイント
-
5
SCS評価制度時代の「SASE選定」ガイド
-
6
HDDを使わない「SSDオンリー」が無謀なのはなぜ？
-
7
2026年のサイバーセキュリティには何が必要か？ 最新データに学ぶ傾向と対策
-
8
「EDR」選定ガイド：比較・検討フェーズで整理すべきポイントを解説
-
9
MDMだけでは防げない？ Appleデバイスに潜む5つのセキュリティギャップ
-
10
情報セキュリティ対策早分かりガイド：25の自社診断で弱点と解決策を理解
TechTargetジャパン SNS
@techtarget_itmをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー