みずほ銀行が同行本部および全国各拠点の資産・予算を一元管理できるシステムを「SAP ERP」で構築。システム構築はみずほ情報総研が「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」を活用して行った。
みずほ情報総研とSAPジャパンは11月18日、みずほ銀行における資産・予算の管理システムを「SAP ERP」で再構築し、2008年4月から本格稼働したことを発表した。みずほ銀行は同行本部および全国約500拠点の物件費、動・不動産／ソフトウェア資産、およびその予算や支払いなどの情報を共通のシステムで管理できるようになった。
これまで同行本部および各拠点では、水道光熱費、交通費、賃借料などの経常費および動・不動産、ソフトウェアなどの投資に関する予算、支払い情報を複数の業務プロセス、システムで管理していた。これらの情報の一元管理に向け、行内の資産・予算管理に関する業務プロセスの再構築に着手。業務プロセスの再構築に当たっては、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社であるみずほ情報総研が、銀行経理業務に特化した「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」を活用してシステム構築を行っている。
みずほ銀行では2002年から「SAP R/3」を採用後、同年に固定資産管理システムを導入、2003年には単体決算システムを導入しており、2007年に「SAP ERP 6.0」へのアップグレードを行った機会に、同行本部および全拠点に資産・予算管理システムを導入した。
本システム構築により、みずほ銀行は固定資産管理業務の効率化、支払い、経費管理業務の正確性向上、予算管理業務の精密化などを実現。また、グループ内企業における共用化も図り、決算・財務報告プロセスにおける内部統制のさらなる強化も目指す。
みずほ情報総研では本システム構築で得たノウハウを基に、ほかの金融機関のみならず他業種の顧客に対しても、SAP ERPを使った資産・予算管理システムを積極的に展開していく予定だ。
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