「これまではIT部門を中心にディザスタリカバリ(災害対策、DR)が行われてきたが、それ以上の対策レベルであるBCP(事業継続計画)、BCM(事業継続管理)は手薄だった。東日本大震災を受けて、多くの企業が全社でBCP、BCM対応を進めている」
ユーザー企業のIT部門などが参加する日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)の常務理事 原田俊彦氏は、大震災を受けてユーザー企業を対象に行った調査結果からこのようなトレンドを読み解く。
JUASは毎年、ユーザー企業を対象とする「企業IT動向調査」を行っている。2010年度は2010年11〜12月にかけてアンケート調査、インタビュー調査を行い、2011年3月24日に調査結果を公表した(調査結果記事:基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に)。
しかし、大震災前の調査のために当然ながらBCPなど今後の重大テーマについては深く聞いていなかった。そのため5月に追加でアンケート調査を実施し、震災を受けて変化するユーザー企業のIT動向を探った。回答は129社。従業員1000人以上の大企業が40%、300〜1000人未満の中堅企業が28%、300人未満の中小企業が32%という構成比だった。震災前の状況と、震災後の対応について主に聞いた。
ユーザー企業のBCPへの関心は急速に高まっている。追加調査の結果によると、地震や津波などの自然災害リスクに対するBCPの策定状況では、震災前に「BCPを策定・運用し、定期的に見直して更新している」という企業はわずか15%だった。しかし、震災を受けて今後は、38%が「BCPを定期的に見直して更新する」と回答している。
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