識者が語る基幹システムのBCP：JUAS 原田俊彦氏
ユーザー企業調査が伝える「大震災後のIT投資動向」
東日本大震災を受けて緊急に行われたユーザー企業調査。その結果からは災害対策やBCP対策を急ぐ、企業のIT部門の姿が浮かび上がる。調査を行った日本情報システム・ユーザー協会に聞いた。
「これまではIT部門を中心にディザスタリカバリ（災害対策、DR）が行われてきたが、それ以上の対策レベルであるBCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）は手薄だった。東日本大震災を受けて、多くの企業が全社でBCP、BCM対応を進めている」
JUASの常務理事 原田俊彦氏
ユーザー企業のIT部門などが参加する日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の常務理事 原田俊彦氏は、大震災を受けてユーザー企業を対象に行った調査結果からこのようなトレンドを読み解く。
JUASは毎年、ユーザー企業を対象とする「企業IT動向調査」を行っている。2010年度は2010年11～12月にかけてアンケート調査、インタビュー調査を行い、2011年3月24日に調査結果を公表した（調査結果記事：基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に）。
しかし、大震災前の調査のために当然ながらBCPなど今後の重大テーマについては深く聞いていなかった。そのため5月に追加でアンケート調査を実施し、震災を受けて変化するユーザー企業のIT動向を探った。回答は129社。従業員1000人以上の大企業が40％、300～1000人未満の中堅企業が28％、300人未満の中小企業が32％という構成比だった。震災前の状況と、震災後の対応について主に聞いた。
BCPの見直しを始める企業
ユーザー企業のBCPへの関心は急速に高まっている。追加調査の結果によると、地震や津波などの自然災害リスクに対するBCPの策定状況では、震災前に「BCPを策定・運用し、定期的に見直して更新している」という企業はわずか15％だった。しかし、震災を受けて今後は、38％が「BCPを定期的に見直して更新する」と回答している。
震災前後のBCPの策定状況
震災前はBCPを見直して更新しているという企業が少ない代わりに、「BCPを策定し運用している」という企業の割合が35％と多かった。この35％の企業がBCPの策定だけでは不十分と感じて、定期的な見直しや更新に着手し始めたとみられる。自由記述では「データのバックアップを取っていたが、復旧に手間取った。予行演習の必要性を痛感した」などのコメントがあった。
また、震災前まで「BCPは策定していない（策定予定もない）」としていた企業が20％あったが、その割合（今後もBCP策定予定なしの企業）は震災を受けて5％に激減した。
IT予算額は「変わらず」
震災を受けてユーザー企業の対策レベルも上がりそうだ。JUASの企業リスクマネジメント研究会では、BCPの策定レベルとして以下の5段階を想定している。バックアップからDRまではITシステム中心の対応で、それ以上のレベルでは経営の関与が大きくなる。
| 対策 | 内容 |
|---|---|
| 1．バックアップの確保 | 電子データの正確なコピーを作る |
| 2．緊急時対応計画 | 罹災後の手順を整える |
| 3．災害復旧計画（DR） | データ処理設備の復旧を計画 |
| 4．BCP | ビジネスオペレーションの復旧を計画する |
| 5．BCM | 有効な対策を行うためのマネジメントプロセスを構築する |
追加調査の結果によると、震災前は5段階目のBCMまで対応を進めていた企業は4％に過ぎなかった。しかし、震災後は20％の企業がBCM構築を目指すとしている。BCPについても、対応を進める企業の割合は震災前の20％から震災後は28％に増加した。一方、バックアップは38％から24％に減少。震災を受けて企業の対策レベルが上がっていることが分かる。これまではIT部門中心に対策を行ってきたが、BCMやBCPの構築に当たっては経営主導による対策が多くなるだろう。
自然災害リスクに対するBCPの策定レベル
企業のBCP強化に向けてIT予算の増大も予想される。ただ、震災による景気低迷などでIT予算削減のプレッシャーを受ける企業もあり、IT予算への影響は不透明だ。追加調査の結果によると、回答企業の85％は2011年度のIT予算について震災後も「不変」としている。増加させると答えたのは7％、減少させると答えた企業も7％で拮抗している。原田氏は「増大させる企業はやはりBCP関連が多い。一方、減らす企業ではトータルでの事業費の削減が理由と考えられる」と指摘。その上で「回答の自由記述からは、予算総額を変えないという企業でもIT予算のBCPへのシフトがみられる」と話した。
注目されるデータセンター、クラウド
追加調査の結果によると、BCPの策定、または見直しを行うポイントとして、企業のIT部門からは外部データセンターやクラウドコンピューティングの活用が挙がっている。外部データセンターは既に44％の企業が利用し、さらに31％が検討中だ。また、クラウドは現在利用している企業は13％と少ないが、46％が導入を検討している。震災の被害を直接受けた企業では51％がクラウドの利用を検討し、BCP見直しのツールとしてクラウドが注目されている。
BCP対策として検討される主なソリューション
自由記述からはユーザー企業のその他の投資動向も分かる。IT予算を今後増大させるという企業が投資先として挙げているのは、
などだ。
原田氏は企業の外部データセンターの利用について「どの業種でも利用するようになってきた。中小企業でも利用が加速するだろう」と指摘。国内データセンターだけでなく、停電のリスクなどを考慮して「海外のデータセンターの利用が増える可能性がある」と話した。また、クラウドについては「震災まではコスト削減の一貫として仮想化技術の利用が進んできた。多くの企業にはその仮想化の基盤が既にある」と指摘。そのためにBCP構築を目的としたクラウド基盤の利用に向けて、企業が仮想化基盤を使ってスムーズにシステムを移行できるとの見方を示した。
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