東日本大震災を受けて緊急に行われたユーザー企業調査。その結果からは災害対策やBCP対策を急ぐ、企業のIT部門の姿が浮かび上がる。調査を行った日本情報システム・ユーザー協会に聞いた。
「これまではIT部門を中心にディザスタリカバリ（災害対策、DR）が行われてきたが、それ以上の対策レベルであるBCP（事業継続計画）、BCM（事業継続管理）は手薄だった。東日本大震災を受けて、多くの企業が全社でBCP、BCM対応を進めている」
ユーザー企業のIT部門などが参加する日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の常務理事 原田俊彦氏は、大震災を受けてユーザー企業を対象に行った調査結果からこのようなトレンドを読み解く。
JUASは毎年、ユーザー企業を対象とする「企業IT動向調査」を行っている。2010年度は2010年11～12月にかけてアンケート調査、インタビュー調査を行い、2011年3月24日に調査結果を公表した（調査結果記事：基幹系クラウドの期待と現実、調査結果で赤裸々に）。
しかし、大震災前の調査のために当然ながらBCPなど今後の重大テーマについては深く聞いていなかった。そのため5月に追加でアンケート調査を実施し、震災を受けて変化するユーザー企業のIT動向を探った。回答は129社。従業員1000人以上の大企業が40％、300～1000人未満の中堅企業が28％、300人未満の中小企業が32％という構成比だった。震災前の状況と、震災後の対応について主に聞いた。
ユーザー企業のBCPへの関心は急速に高まっている。追加調査の結果によると、地震や津波などの自然災害リスクに対するBCPの策定状況では、震災前に「BCPを策定・運用し、定期的に見直して更新している」という企業はわずか15％だった。しかし、震災を受けて今後は、38％が「BCPを定期的に見直して更新する」と回答している。
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JUASの常務理事 原田俊彦氏
