節電対策でCIOが仮想化とクラウドに注目すべき理由：識者が語る基幹システムのBCP：アクセンチュア 沼畑幸二氏

企業の基幹システムを破壊した東日本大震災。企業は今後の基幹システムの再構築や運用をどう考えていけばいいのか。アクセンチュアのエグゼクティブ・パートナーである沼畑幸二氏に聞いた。

[垣内郁栄，TechTargetジャパン]

――企業の基幹システムは東日本大震災で大きな影響を受けました。現場ではどのようなことが起きていたのでしょうか。

沼畑氏　首都圏の企業にとって、大きな影響があったのは計画停電でした。アクセンチュアもアウトソーシングで顧客のシステムを運用していますが、一般的なデータセンターは自家発電設備があり、停電の影響を受けません。しかし、今回は停電が毎日起きる、1日に何度も起きるなど長期間にわたって停電が続いたことで影響がありました。日本では停電が起きても短期間で復旧するのが常識でしたが、それが覆ってしまったのです。このインパクトは大きかったといえるでしょう。

アクセンチュアのテクノロジーコンサルティング本部 イノベーション＆アライアンス本部 エグゼクティブ・パートナー 沼畑幸二氏

　停電が長期間になることで、自家発電設備を動かす重油が足りなくなったデータセンターもあったと聞いています。また、計画停電のスケジュールに合わせてデータセンターのサーバをシャットダウンし、実行する予定だったジョブをリスケジューリングして影響を回避したということも聞きました。計画停電の影響はERPシステムだけでなく、銀行のシステムやサプライチェーンのシステムなど非常に広範囲に及びました。

　日本のデータセンターは、システムの可用性については非常によく考えられていました。バックアップ体制の整備や、システムダウンを避けるための冗長構成、クラスタリングなども行われていました。電力の自家発電設備もありました。しかし、停電が長期間にわたって続くとは考えていなかったのです。

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