企業のBCP（事業継続計画）策定に関するアンケート調査リポート

震災後、企業のBCP（事業継続計画）はどう変わった？

BCPに関する意識調査により、半数以上の企業がBCPの策定／見直しに取り組むことが分かった。一方で、必要性は分かるが、どのリスクを優先的に対処すべきか方法が分からないといった課題も見えてきた。

　TechTargetジャパンでは2011年4月14日から27日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「企業のBCP（事業継続計画）策定」に関するアンケート調査を実施した。3月11日に発生した東日本大震災前後でのBCP策定状況や、今後企業がBCPに取り組む上での課題、必要とするIT製品・サービスなどが見えてきた。

　本稿では、調査の一部を抜粋して紹介する。

※本調査で扱ったBCPとは、計画停電などを見越した在宅勤務の導入や、サーバ／データセンターなどITシステム面での対策を中心とした。

全体の65.5％が東日本大震災で何らかの影響を受けた

　回答者の属性は、割合が多い順に従業員数11～1000人の中堅・中小企業が56.6％（n=100）、1001人以上の大企業が37.3％（n=66）、10人以下のSOHOが5.6％（n=10）だった（不明n=1含む）。地域別では、関東（61.0％、n=108）、関西（13.6％、n=24）、北陸・中部（10.7％、n=19）、中国・四国（7.9％、n=14）、北海道・東北（6.2％、n=11）で回答が得られた。

　東日本大震災が事業に与えた影響を被害状況別に4段階で聞いたところ、最も多いのが「直接影響ないが一時的に事業を縮小」で、40.7％だった。「直接的被害により、事業活動を縮小」（23.7％）と合わせると全体の65.5％が何らかの被害を受けたことが分かる。

　地域別に見ると、北海道・東北では18.2％が「被害が大きく企業活動が停止した」。被災地から離れた関西でも、54.2％が「直接影響はないが一時的に活動を縮小」と回答するなど、日本全国に影響が及んだことが分かる。

　具体的な被害内容は「計画停電などによる業務遅延や停止」（56.6％）、「営業／サービス停止による売り上げ停止」（38.3％）、「物流被害」（35.7％）などが上位に挙がった。

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