TechTargetジャパンでは2011年4月14日から27日にかけて、TechTargetジャパン会員を対象に「企業のBCP(事業継続計画)策定」に関するアンケート調査を実施した。3月11日に発生した東日本大震災前後でのBCP策定状況や、今後企業がBCPに取り組む上での課題、必要とするIT製品・サービスなどが見えてきた。
本稿では、調査の一部を抜粋して紹介する。
※本調査で扱ったBCPとは、計画停電などを見越した在宅勤務の導入や、サーバ/データセンターなどITシステム面での対策を中心とした。
目的:TechTargetジャパン会員BCP策定状況と策定時の課題について調査するため
方法:Webによるアンケート
調査対象:TechTargetジャパン会員
調査期間:2011年4月14日(木)〜27日(水)
有効回答数:177件
※回答の比率(%)は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位まで表示しているため、比率の合計が100.0%にならない場合があります。
回答者の属性は、割合が多い順に従業員数11〜1000人の中堅・中小企業が56.6%(n=100)、1001人以上の大企業が37.3%(n=66)、10人以下のSOHOが5.6%(n=10)だった(不明n=1含む)。地域別では、関東(61.0%、n=108)、関西(13.6%、n=24)、北陸・中部(10.7%、n=19)、中国・四国(7.9%、n=14)、北海道・東北(6.2%、n=11)で回答が得られた。
東日本大震災が事業に与えた影響を被害状況別に4段階で聞いたところ、最も多いのが「直接影響ないが一時的に事業を縮小」で、40.7%だった。「直接的被害により、事業活動を縮小」(23.7%)と合わせると全体の65.5%が何らかの被害を受けたことが分かる。
地域別に見ると、北海道・東北では18.2%が「被害が大きく企業活動が停止した」。被災地から離れた関西でも、54.2%が「直接影響はないが一時的に活動を縮小」と回答するなど、日本全国に影響が及んだことが分かる。
具体的な被害内容は「計画停電などによる業務遅延や停止」(56.6%)、「営業/サービス停止による売り上げ停止」(38.3%)、「物流被害」(35.7%)などが上位に挙がった。
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