事業継続対策や災害復旧対策としても有効で、場合によっては生産効率アップも期待できるテレワーク製品。在宅勤務を実現する主な製品分野を4つ取り上げ、それぞれの特長と代表的な製品一覧を紹介する。
これまでの在宅勤務（テレワーク）は、出産前後の夫婦労働支援や災害時の緊急対策など、一時的なソリューションとして捉えられることが多かった。出張や外出時のリモートアクセスと同じ扱いで、最終的には出社することを前提とした回避策だ。
しかし、2011年3月11日の東日本大震災はテレワークの見方を一変させた。交通機関のまひによる通勤困難者の続出や企業への大幅な節電要請による業務縮小は、既に生産性や利益の低下を引き起こしている。大きな電力源を失い、完全復旧まで年単位での時間が見込まれる現在、長期戦に備えた業務体制の改編は避けられない。
そこで注目されているのが、テレワークだ。テレワーク導入に成功すれば、事業継続性を確保しつつ節電対策にもつながる。業務内容にもよるが、うまくフィットさせることができれば、社員の生産性向上も期待できるかもしれない。社員にとっては、これまでの通勤時間を睡眠や運動、子どもの送り迎えなど他のことに割り当てられ、ストレス軽減につなげられる可能性がある。既に導入を開始した企業も多く、成功事例が積み上がりつつある。
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