テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第2回】

中堅・中小企業のテレワーク事例、小さい会社もここまでやっている（1/2 ページ）

テレワーク制度を実際に導入し運用している中堅・中小企業の例を挙げながら、必要な設備、社内規定、人事評価制度、人材育成の観点でどのようなフォロー体制を敷くかなど、実践的なノウハウを紹介する。

公開 2016年05月12日 08時03分

更新 2016年10月26日 20時19分

著者

日本テレワーク協会

[著]

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　日本テレワーク協会が実施するテレワーク推進賞の受賞企業と、同協会が2015年度に出版した書籍『テレワークで働き方が変わる!～テレワーク白書2016～』（編者:一般社団法人日本テレワーク協会、発行:株式会社インプレスR&D）から抜粋、転載し、中堅・中小企業の例を紹介する。

連載について

本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、ICT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。

第1回：人材不足は「待ったなし」、中堅・中小企業の経営課題にテレワークは有効？

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タツミコーポレーションの事例

　2015年度の第16回テレワーク推進賞における優秀賞を受賞した、タツミコーポレーションの事例を紹介する。

企業名：タツミコーポレーション
所在地：東京都中央区
資本金：700万円
業種：建設コンサルタント
従業員数：約10人

　「東証一部上場のメーカーA社が業務スタッフの人材不足で見積もり作成業務に困っており、残業コストが増大しているという情報」を2012年8月に入手したタツミコーポレーションは、A社の残業コストが削減できる報酬単価で見積もり書を作成できれば、見積もり作成のアウトソーシングが成立すると考えた。

　しかし、A社の見積もり書は独自のシステムで作成しなければならない。そのため同社は、システムに精通していて、かつ出産、子育て、介護で退職した女性やシニアからなるA社のOG、OBを在宅のテレワークで活用する新しい就業モデルを考案し、業務受託を同年9月に開始した。その後、A社の支社やショールーム、販売代理店にもサービスを提供、当初3人の在宅スタッフから始まった業務は2015年9月時点で100人のテレワーカーを抱えるまでに成長した。同社の売り上げと業務依頼件数も順調に拡大している。