テレワークの運用ルールと評価制度を考える【第2回】
中堅・中小企業のテレワーク事例、小さい会社もここまでやっている（1/2 ページ）
テレワーク制度を実際に導入し運用している中堅・中小企業の例を挙げながら、必要な設備、社内規定、人事評価制度、人材育成の観点でどのようなフォロー体制を敷くかなど、実践的なノウハウを紹介する。
日本テレワーク協会が実施するテレワーク推進賞の受賞企業と、同協会が2015年度に出版した書籍『テレワークで働き方が変わる!～テレワーク白書2016～』（編者:一般社団法人日本テレワーク協会、発行:株式会社インプレスR&D）から抜粋、転載し、中堅・中小企業の例を紹介する。
連載について
本連載ではTechTargetジャパンの読者である情報システム部門の読者に対して 、中堅・中小企業におけるテレワークの導入をテーマに、ICT以外も含めた包括的な情報をお届けする。「日本の現状」「企業事例」「導入までのプロセス」「労務管理上の留意点」「行政の支援制度」「関連製品／サービス」と、全6回の連載で各項目を解説する。
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タツミコーポレーションの事例
2015年度の第16回テレワーク推進賞における優秀賞を受賞した、タツミコーポレーションの事例を紹介する。
- 企業名：タツミコーポレーション
- 所在地：東京都中央区
- 資本金：700万円
- 業種：建設コンサルタント
- 従業員数：約10人
「東証一部上場のメーカーA社が業務スタッフの人材不足で見積もり作成業務に困っており、残業コストが増大しているという情報」を2012年8月に入手したタツミコーポレーションは、A社の残業コストが削減できる報酬単価で見積もり書を作成できれば、見積もり作成のアウトソーシングが成立すると考えた。
しかし、A社の見積もり書は独自のシステムで作成しなければならない。そのため同社は、システムに精通していて、かつ出産、子育て、介護で退職した女性やシニアからなるA社のOG、OBを在宅のテレワークで活用する新しい就業モデルを考案し、業務受託を同年9月に開始した。その後、A社の支社やショールーム、販売代理店にもサービスを提供、当初3人の在宅スタッフから始まった業務は2015年9月時点で100人のテレワーカーを抱えるまでに成長した。同社の売り上げと業務依頼件数も順調に拡大している。
依頼から納品までの流れ
品質管理のため、在宅スタッフの作成物は同社のオフィスがチェックバックと修正を行い均一の精度を保つ。またコミュニケーションツール「Skype」によるマンツーマン研修、グループウェアによるマニュアルや新商品情報などの共有で、商品知識の平準化を図っている。
一方、エリア単位や全国で、在宅・事務所スタッフが懇親できる機会を設けるなど、在宅スタッフのモチベーション向上にも配慮している。
同社のテレワーク運用制度は、在宅スタッフに以下を義務付けている。
- Windows7または8とプリンタの保有
- インターネット環境（セキュリティ対策ソフト導入済み）
- A社オリジナル見積もりシステムをインストールし正常に稼働
- プリントアウト資料は未開封溶解処理を自己負担で行い、書類保管状況報告書を毎月提出
- グループウェア利用料を自己負担
- 業務委託契約書、守秘義務契約書、請求規定確認書などを締結
タツミコーポレーションでは、今後A社の全国の販売代理店や、異業種メーカーへのサービス拡大を進めるとともに、BCPなどの観点から、事務所スタッフのテレワーク化の検討を進めていく構えだ。
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テレワークの運用ルールと評価制度を考える
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