企業業績管理(CPM)導入の注意点【後編】
BIソフトとCPMソフト──自社開発か購入か
既存ソフトを購入する場合は、ビジネスに合わせてソフトをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトに合わせてビジネス手法を変更するためのコストを考慮する必要がある。
前回の記事「BIソフトとCPMソフトの違いとは」では、BI(ビジネスインテリジェンス)とCPMの本質的な違いについて述べるとともに、技術よりもビジネス手法を優先すべきであることを強調した。技術についていえば、「自社で開発するか購入するか」という問題がある。
「自社で開発するか購入するか」というのは、どんなITシステム構築プロジェクトにおいても重要な検討課題である。一般的には、ベンダーがサポートする既製のソフトウェアパッケージを購入する方がTCO(総所有コスト)は低いと考えられている。しかし自社開発よりも購入の方がTCOが低いという従来の常識は、購入したソリューションが自社のビジネスニーズを満たすという前提に立ったものだ。自社の要件に合致しなければ、既製のソフトウェアをカスタマイズするためのコスト──もっと厄介な場合は、ソフトウェアに合わせてビジネス手法を変更するためのコスト──によって、低いはずのTCOに深刻な影響が及ぶ恐れがある。
CPMソリューションを自社開発するか購入するかを検討するに当たっては、自社のビジネス要件と技術要件を評価することが極めて重要だ。だが現実には、ITシステムの購入に関する判断が、技術面とコスト面のみの検討に基づくケースが多く見られる。一般に技術仕様そのものは明確なので、何が得られるのか分かりやすいのだ。
しかしCPMパッケージを評価するのは、それほど簡単ではない。CPMパッケージで何が得られるのかを十分に理解するには、販促用のMicrosoft Office PowerPointスライドだけで満足せず、どんなプロセス、指標、データ定義、データソースがパッケージに実装されているのかを詳細に検討する必要がある。
さらに、パッケージに含まれるBIなどのソフトウェアツールやETL(データ抽出/変換/ロード)などのデータ連係ツールについても、自社の既存のアーキテクチャや標準に適合するかどうかを確認する必要がある。ビジネスと技術の両方の観点からCPMパッケージで何が得られるかを確認したら、次にそれが本当に自社のニーズに合っているかどうかを判断するために、本格的なギャップ分析を実施する必要がある。
CPMベンダーのソフトウェアを検討した結果、自社のニーズとベンダーが提供する機能との間にギャップが見つかることがよくある。このギャップを無視できないこともあり、KPI(重要業績評価指標)、データモデル、リポート、ETLデータマッピング機能、業務アプリケーションロジックといったアプリケーションコンポーネントをすべて修正しなければならないケースも多い。こういった修正が必要な場合、「自社開発か購入か」ではなく「自社開発か購入&カスタマイズ(恐らく大幅なカスタマイズ)か」という判断を迫られることになる。そうなれば、TCOの計算式も大幅に違ったものにならざるを得ない。
CPMパッケージを検討するとすぐに気付くもう1つの問題は、データの孤島やアプリケーションの孤島が新たに生まれる可能性があるということだ。CPMソリューションにはBIやETLソフトウェアがバンドルされているため、既に利用しているBI製品のベンダーからCPMパッケージを購入しないのであれば、新たなBIとETLソフトウェアのセットを追加することを余儀なくされ、それに関連してビジネス部門のユーザーとITスタッフのトレーニングも必要になる。最近では多くの企業がBIとデータ連係ソフトウェアを標準化しているが、そのせいでBIベンダーのCPMソリューションにロックインされる可能性があるというのは皮肉な話だ。
複数のCPMパッケージから特定のアプリケーションを選んで利用したいのであれば、複数のBIスイートとETLツールを導入せざるを得なくなるだろう。その場合、データモデル、KPI、リポート、分析機能は各製品間で互換性がない可能性が高い。CPMの孤島を作るのは、あなたが望んでいることではないはずだ。
あなたの会社がBIにまだ本格的な投資をしていない、あるいは十分なBIスキルをまだ育成していないのであれば、CPMソフトウェアが手始めとしてとっつきやすいアプローチを提供してくれるかもしれない。自社が既に特定のBIソフトウェアパッケージに投資しており、自社の業種向けのCPMアプリケーションをそのBIベンダーが提供しているのであれば、そのソリューションを手始めとして利用するのが理にかなっているといえる。
これは邪道のように思われるかもしれないが、CPMパッケージを購入しなくてもCPMプログラムを配備することはできる。BIとETL用のソフトウェアツールを利用するわけだが、これらのツールは好きなものを選んでよい。要するに、特定のベンダーのCPMパッケージを購入する代わりに、CPMアプリケーションを自力で構築するのだ。CPMアプリケーションを自力で構築するということは、より密接に自社のビジネスニーズに対応できることを意味する。結局、CPM構想の成功にとって最も重要な要因は、そのプロセス、手法および指標が自社のビジネス要件に合致することであり、自社の要件をベンダーの要件に合わせることではないのだ。
本稿筆者のリック・シャーマン氏はAthena IT Solutionsの創設者。同社はデータウェアハウスとBIを中心としたコンサルティング、トレーニング、ベンダーサービスを提供するコンサルティング会社。同氏はこの分野で20年以上の経験があり、これまでに50本以上の記事を業界メディアに寄稿した。講演者としても活躍するほか、DM Review World Class Solution Awardsの審査員も務める。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
新着ホワイトペーパー PR
-
製品資料
[サイボウズ株式会社] AIに何を聞いても「汎用的な答え」しか返ってこないのはなぜか? -
製品資料
[サイボウズ株式会社] なぜAIは組織で定着しないのか? 全社活用を阻む「3つの壁」の突破法 -
製品資料
[株式会社スタディスト] 「不適合品率」改善はどこから始める? すぐにできて効果が大きいポイントとは -
製品資料
[株式会社スタディスト] 食品ロスを利益に変える「現場標準化」のすすめ -
技術文書・技術解説
[株式会社スタディスト] チョコ停・ドカ停を防ぐ「事前対策」の進め方
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
いまIBM iエンジニアが直面する「5つの技術的課題」とその解決策
-
2
SAPの負荷増に苦しむZeissが「リアルタイム分析」「安定運用」を両立させた道
-
3
Microsoft 365侵害企業の9割はMFA導入済み 1002人調査で見えた盲点
-
4
【基本情報技術者試験】データ消失リスクを防ぐ3つの「バックアップ手法」を比較
-
5
なぜ「Claude Code」拡張は消しても危ないのか? Cursorで不正版配信
-
6
脱VMwareの真実:データセンター大手がNutanixを選んだ「コスト以上の理由」
-
7
なぜMicrosoftは「Rust」を標準言語に? AIで進むC/C++書き換えの課題
-
8
“クラウド安全神話”の崩壊 AWS、Azure障害で情シスが直面した「SLAの死角」
-
9
8割がアナログに逆戻りする“やっぱりな理由” DXを阻む2つの落とし穴
-
10
PHP脆弱性「PHP2Shell」で2260万件に影響 情シスの緊急チェックリスト
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
「IT史に名を残すシステム障害」8選
-
2
顧客対応自動化の要点:RAGとデータ連携で“業務で使える生成AI”にする方法
-
3
侵入から横展開まで27秒の脅威にどう立ち向かう? 防御のカギがEDRの理由
-
4
AI駆動攻撃にどう対抗する? 超速の攻撃からエンドポイントを保護する方法
-
5
マンガで解説:情シスの負担を減らす「MDRサービスのインシデント対応」の中身
-
6
有識者が語る、中堅中小企業に求められる最新のサイバーセキュリティ対策とは
-
7
10G回線の真価をフルに享受するには? 導入前にチェックしたいポイント
-
8
なぜAIは組織で定着しないのか? 全社展開を阻む「3つの壁」と突破のヒント
-
9
ランサムウェア攻撃“究極の対策”はこれだ
-
10
パスワードレスへの移行で失敗しないためには? 導入・運用上の注意点を解説
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー