2011年12月14日 09時00分 UPDATE
特集/連載

会社を元気にする次世代アプリケーション【第1回】マーク・ベニオフ氏が出資、経費精算を極めた「Concur」の機能を見る

企業に浸透しつつある次世代アプリケーションを紹介する。連載第1回ではクラウド、スマートフォンを活用し、経費精算の効率性や透明性を高める「Concur」を取り上げる。

[垣内郁栄,TechTargetジャパン]

 企業向け業務アプリケーションには多数の“定番”アプリケーションがある。ERPやCRM、SFAなどでは、名前がすぐに浮かぶ製品があるだろう。しかし新しい定番になることを目指す、次世代アプリケーションも次々と日本に上陸している。クラウドコンピューティング、スマートフォンなど新しい技術を積極的に活用し、会社を元気にする次世代アプリケーションを紹介する。

マーク・ベニオフ氏が日本法人に出資

画像 コンカーの代表取締役社長 三村真宗氏

 「Concur」は米Concurが開発する経費精算アプリケーションだ。Concurの設立は1993年で、2011年2月には日本法人であるコンカーを設立した。SAPジャパンなどで活躍した三村真宗氏が代表取締役社長として率いる。日本法人には米本社の他、セールスフォース・ドットコムの日本進出を支援したサンブリッジと、セールスフォース・ドットコム CEOのマーク・ベニオフ氏が少額出資する。サービスは国内でも提供済みで、海外企業の日本法人を中心に110社が国内で使っているという。

 Concurは従業員の経費精算をSaaSで提供する。サービスを一言で言えばそうなるが、三村氏は「ERPの経費精算機能とは作り込みが違う」と胸を張る。他の経費精算アプリケーションが入力の簡便さを競う中で、三村氏は「入力の簡便さは当たり前。Concurの特徴は経費精算で入ってきたデータの可視化と、経費が規定に違反していないかどうかをシステム的にチェックできることだ」という。

信号の色で経費申請を管理

 実際にConcurを利用するケースを説明しよう。例えば従業員がクライアントPCを購入した場合、WebブラウザでConcurを開き、その価格や購入日、販売店などを登録する。社内プロジェクトに関連した購入の場合は、そのプロジェクトコードなども入力する。これらの項目は社内の経費規定やポリシーに応じてカスタマイズできる。また請求書はその画像を添付する(3万円以上の支払いでは原本も提出)。この情報を上司に送信し、上司や経理部の承認が得られたら実際に立て替え経費が従業員に支払われるという流れだ。このワークフロー自体は一般的な経費精算アプリケーションと変わらない。

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