企業はどう考える?
得か損か、意見分かれる「Office 365」の定額課金
定額課金で提供される「Microsoft Office 365 ProPlus」。そのメリットを評価する声が聞かれる一方で、従来のOfficeとの違いに戸惑うユーザーもいるようだ。
米Microsoftの稼ぎ頭である「Microsoft Office」がクラウドベースの競合製品の攻撃的な価格設定、そして変更に消極的なユーザーの鈍い反応という2つの影響を受けている。そんな中、Microsoftは2013年3月、サブスクリプション提供のみのOfficeアプリケーションスイート「Microsoft Office 365 ProPlus」をリリースした。
SaaSが普及している現在、サービスとしてデスクトップスイートを提供することは決して特別なことではない。だが、Microsoftに限っては大胆な決断といえる。1年以内にユーザーベースのかなりの割合がサブスクリプションベースのOffice 365 ProPlusにアップグレードしなければ、Windows 8搭載のデスクトップおよびモバイル端末、中でもSurface Proタブレットの普及がさらに遅れる可能性があるからだ(参考記事:徹底レビュー:「Surface Pro」が勝ち取った意外な高評価)。
注目されるのは大企業ユーザーの動向だ。Officeはビジネスの隅々にまで入り込んでいる製品であり、企業ユーザーは長年利用してきた購入、展開、サポートの方法を変えることに消極的だ。また、数千本のライセンスの切り替えに伴う費用を考えると、大半の企業は疑念を抱かずにはいられないだろう。
米ITコンサルティングファーム、CSCのITアーキテクト、マイク・ドリップス氏は、「これは興味深いモデルだが、ユーザーが頭を切り替えるのは大変だ。実際にコスト面でのメリットがあるとしても、それが実現されるまではかなりの時間がかかるだろう」と話す。
「サブスクリプションベースのOffice 365 ProPlusの1ユーザー当たりの年間料金を考えると、SaaS(Software as a Service)を購入する見込みが高いのは大企業ではなく中堅・中小企業だ」と見るユーザーもいる。
ユーザーは変更を受け入れるか
コスト以外にOffice 365への移行を阻む要因として考えられるのは、Officeアプリケーションは企業に深く根付いており、多くの企業ユーザーが、Officeを中心に基本のビジネスプロセスを開発していることだ。
Windowsライセンスを専門とする米コンサルティング会社Pica Communicationsで主席コンサルタントを務めるポール・デグルート氏は、「非常に快適に使えるだけでなくOfficeを基に業務を構築するなど、Officeを便利に運用できる手段を開発したという点では、Microsoftはたいしたものだ」とコメントしている。
また、コスト意識の高い顧客が、既存のオンプレミス版のOfficeを長く使い続けていることも、Office 365 ProPlusが受け入れられるか分からない理由の1つだ。顧客が既存のOfficeを使い続けるのは、既存のエンタープライズアグリーメント(EA)によって、Officeソフトウェアの永続ライセンスを取得しているため。つまり、顧客はソフトウェアを所有しており、毎月利用料金を支払う必要がない。このEAに、魅力的な料金でソフトウェアの次バージョンへのアップグレードを保証するMicrosoftのソフトウェアアシュアランス(SA)プランを追加している企業も多いが、最近では、SAの必要性を問う声も聞かれる。
「SAを保有している顧客には、既にOffice 2013のライセンスが付与されている。従って、既存のEAを更新した場合、実質的には、Office 2016という全く未知の製品に対する権利を購入することになる」とデグルード氏は説明する。
一方、サブスクリプションプランは、1回の支払いで永続ライセンスが付与されるプランと比べて使用を中止することが難しくなる。このため、Microsoftにとって顧客をつなぎ止め、継続的な収入を確保できる可能性が高くなる。
Apple、Googleにも対抗
大企業ユーザーをSaaSモデルに移行するのは現実に難しいとしても、Office 365 ProPlusがうまくいけば、Microsoftはキャッシュフローを確保できるだけでなく、米Appleや米Googleに対抗していくために、Windows 8ベースの端末にとってぜひとも必要なカンフル剤になる可能性がある。
米451 Researchのアナリスト、カール・ブルックス氏は、「デスクトップ製品の売り上げはここしばらく頭打ちになっているため、Microsoftは巨額の収益を維持する手段を必要としている。突然、低コストで有効な代替製品が現れない限り、これは繰り返し収入をもたらす重要な収入源になるだろう」と話す。
さらにブルックス氏は、「新しいサブスクリプションプランは、古いバージョンのOfficeを使用している数百万社の企業ユーザーにアップセル(上位商品販売)を仕掛ける、より有意義で今までにない手段になる」としている。
ユーザーの懸念に対して、Microsoft役員は、「IT担当者がサーバ側とデスクトップ側のOfficeを手動でインストールする必要がないため、長い目でみればコストの節約になる、また、1ライセンスのみで最新の各種ソフトウェア更新プログラムが自動的に配布されるので、生産性も向上する」と答えている。
MicrosoftのOffice部門担当ジェネラルマネジャーのジュリア・ホワイト氏は、「以前は、全ての生産性機能を利用するには、SharePoint Serverを展開し、Exchange Serverを展開し、Lync Serverも展開して、さらにOfficeクライアントを展開する必要があった。しかもそれらは全て最新バージョンでなければならない。そんなことができるユーザーは限られていた。今は1サブスクリプションを購入するだけで、そんな面倒な処理は全てお任せだ」と説明する。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
製品レビュー
「電子帳簿保存法対応」実践術:タイムスタンプ付与などの要件の手軽な実現方法 -
事例
「大企業のデジタル化」成功事例集【コクヨ、九州電力、ヨネックスなど21社】 -
製品資料
“顧客管理の課題”を簡単に解決する方法とは? -
製品資料
契約管理の“あるある課題”をノーコード開発で解決するためのポイント -
製品資料
揺らぐ境界防御 いま企業が特に警戒すべき「3つのセキュリティ課題」とは?
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
Microsoft製品でここまで自動化できる 情シスがやめられる手作業10選
-
2
100億円の「Linux更新」を回避 みずほ銀行が選んだ“おきて破り”のRHEL延命策
-
3
自宅のWi-Fiが「遅い」「途切れる」本当の原因は? Dellが推奨する鉄則
-
4
継続利用は4割どまり M365 Copilotが「効く業務」と期待外れの境界
-
5
画面をティッシュで拭くのはNG Dellが推奨するPCの正しいお手入れ方法
-
6
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
7
VDI運用の“生きたノウハウ”を共有 歴史あるユーザー会の魅力とは?
-
8
メインフレームは死なず AI活用で20年来の高収益をたたき出す基幹システムの底力
-
9
VMware離れを食い止めるか? 今「VCF 9.1」が再評価される理由
-
10
「GitHub Copilot」3000人に配布も基本機能しか使われない 保険大手が得た教訓
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
2
AIが「わざわざ使うツール」になっていない? 業務で自然に使う導線にする秘訣
-
3
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
4
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
5
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
6
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
7
「結局、一部の人しか使わない」 AI活用が業務に定着しない根本的な理由
-
8
AIエージェントで成果は出る? 調査結果に見る費用対効果の実態
-
9
PostgreSQLの「機能」「性能」「運用」「拡張性」に関する悩みの解消法
-
10
ゼロトラストにおける「IDaaSの課題」と補完すべき重要機能とは?
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー