CCDカメラスキャナーを搭載した対面POS《クリックで拡大》

　しかし、この発想で作成された画面は、初心者店員には直感的に操作できるというメリットがあるが、同社の調査によると「ベテラン店員は、従来のキーボード操作の方が作業が早い」ことが実証されている。そこで機能・デバイスとして従来の操作性を継承しつつ、初心者店員への対応の両立を目指した。

　また、参考出展ではあるが、CCDカメラを使ったレジ用のスキャナーも展示されていた。これまでのレーザースキャナーではなく、CCDカメラで画像を認識して処理するため、例えば商品ラベルを直接認識し、システム側で値引き処理するといった運用が可能だ。これにより、店舗ではタイムセールなどの際に、値引き用のバーコードを上張りするといった作業が必要なくなる。また、レーザースキャナーでは認識できない2次元コードを認識できるため、「顧客が携帯電話の画面に2次元バーコードを表示し、それを読み込む」といった割引施策・各種サービスなどの顧客囲い込み施策を実現できるようになるだろう。

「旬」な製品としては、流通BMS対応EDI「ES-1」も展示。同社の量販店本部情報システム「RX500」などと連携し、これまでのJCA手順を含めて取引先の状況によって切り替えて対応できる《クリックで拡大》

物流専門企業を持つ強み──日立グループ

　「もっとつながる」をテーマにブース展開した日立グループ。流通BMS対応EDIシステム「REDISuite」（関連記事：「あらゆる導入形態を網羅する流通BMS対応EDI『REDISuite』」）のほか、CMS（Contents Management System）「HeartCore」をはじめとするEC（電子商取引）関連製品、3PL（3rd Party Logistics）サービス、デジタルサイネージなど、店舗と倉庫、本部、そして顧客とを「つなげる」ための製品・サービスを展示していた。

イオンで導入されているデジタルサイネージ。レジ近辺を中心に店頭で広告や告知を放映（イオンチャンネル）し、販売促進と広告収入を狙う《クリックで拡大》

　他社との差別化としては、特に物流専門企業の日立物流を擁するのが同グループの強みだ。日立物流では、企業の流通業務全般を一括して請け負う3PL事業に力を入れている。同事業の流れとしては、まず企業の入出庫・保管、在庫における現状の物量を把握し、分析を行って、仕分けのためのシステムや機器によって最適な物流の環境を提案する。ITに関しては日立製作所のWMS（倉庫管理システム）「HITLUSTER」はもちろん、グループ企業の日立物流ソフトウェアがさまざまなSCM（Supply Chain Management）製品を提供。日立物流と共に作り込みから参加し、物流に関するすべての提案・システム構築までを一手に請け負うという。

　同社によると、ローコスト物流を実現するには「職人技が必要」だという。コストは5つの要素（作業、配送、情報システム、倉庫、設備）で構成され、これらのコストは縦割りで考えるのではなくトータルコストとして考えなければ最小化はできないと提案する。日立物流では現場を熟知した物流専門部隊により、企業の物流担当者を支援。その部隊の中には、オペレーションスタッフとは別に改善スタッフを組織することで、継続的な改善を行える点も大きな強みといえる。

　また、日立東日本ソリューションズの需要予測支援システム「ForecastPRO」、発注計画・予測値・実績値の比較に基づく商品別発注計画支援システム「SYNAPSE Suite」など、より戦略的なSCMを実現する製品も複数展示。在庫計画の見える化支援を強調していた。これら専門性を高めた関連会社同士のコラボレーションを基に、流通業の業務課題全体を一手に解決しようとしている。

クラウド活用で実店舗とネット店舗の親和性を高める──NECグループ

スタンドアロン型の電子マネー決済端末「マルチサービス・ターミナル」。複数の電子マネー決済に加え、クーポン発行や広告表示、会員サービスといったCRMサービスを簡単に始めることができる《クリックで拡大》

　一方で、ブース全体で「クラウドコンピューティング」の強調が印象的だったのが、NECグループだ。同グループはPOSシステムをはじめとする業務端末や携帯電話による電子マネー提供、倉庫管理システムやRFIDなど、総合的に流通業向けシステムを用意する、言わずと知れた巨大ベンダーだ。

　クラウドサービスとして目を引いたのが「小売店向け電子POSソリューション」（参考出展）だ。同製品はネット店舗の機能を実店舗に応用し、ネット店舗やSNSでおなじみの「お気に入りリスト」「口コミ」といった機能を実店舗でも閲覧可能にする。顧客は店舗の電子POPで口コミを確認したり、個人所有のカードを電子POPにかざすことでユーザー認証を行い、自分が買いたかった商品やそれ以外のお勧め商品を確認できる。ブースではレンタルビデオ店向けのデモが見られたが、そのほかの小売店舗でも十分に応用可能な製品・サービスといえるだろう。製品化すれば、サーバから端末までシステム一式をNECが提供し、ネット店舗はSNS製品「Social Tool Mart/SNS」をカスタマイズしてSaaS（Software as a Service）型で提供する予定だという。

レンタルビデオ店での活用を想定した小売店向け電子POSソリューション。写真左側が店舗に設置する電子POPディスプレー。実店舗での設置が実現すれば、顧客満足度の向上・売り逃しの防止に寄与するだろう《クリックで拡大》

　RFIDソリューションをトータル提供している点も同グループの強みだ。400個同時読み取りによる一括検品作業や、棚卸し・ピッキング業務の効率化、流通経路を製品に記録する履歴管理・資産管理、そして導入コンサルティングなど、幅広くRFID導入をサポートする。特に、2006年に開設した「RFIDイノベーションセンター」は、ユーザー企業がRFIDを実際に使う環境を模擬的に再現することで、導入課題の発見に活用しているという。ユーザー企業にとっては本番導入と同じ環境で事前検証が行えるのは非常に有用だろう。また、業務効率化だけでなく、デジタルサイネージとRFIDを組み合わせることで、顧客を選んで広告を配信するなど、先述の小売店向け電子POPソリューションと併せて「より利益に貢献するIT活用」の可能性も示唆していた。