米Microsoftの成功と失敗を振り返る【前編】

「Office 365」に相次ぐ障害、ユーザーの信頼をどうつかむか

サービスプロバイダーのトップ企業入りを目指す米Microsoftにとって「Office 365」は期待の星だ。しかし同サービスは障害が相次ぎ、ユーザーの信頼が薄れつつある。同社の対応は。

公開 2013年02月05日 08時06分

更新 2013年02月15日 22時14分

著者

Matt Gervais

Jeremy Stanley

Ed Scannell

Toni Boger

[TechTarget]

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　米Microsoftは2012年、大きな転機を迎えた。同年春から2013年1～3月期にかけて、Microsoftはデスクトップ市場とモバイル市場に向けて戦略的に重要な製品を10本以上投入することになる。これらは基本的に同社の技術ポートフォリオを刷新するものだ。現時点でこれらの製品の半数以上が既にリリースされているが、それなりにヒットしたものもあれば、失敗もある。（Microsoftが）出すと言っておきながら出なかった製品や、あと1年ほど市場での評価を見なければ判断がつかない製品などもある。同社の製品と人事に関連して、2012年における注目すべき展開や興味深い出来事をピックアップした（項目の順序に特に意味はない）。

「Office 365」への不安

　Microsoftはコラボレーションスイートの「Office 365」を2010年に発表して以来、トップクラスのホスティング型サービスプロバイダーになるという野望を抱いてきた。しかし同サービスの提供開始からわずか3カ月後の2011年9月までに2回の障害が発生した。そして2012年11月には、わずか5日間でさらに2回のサービス停止が発生した。このときは、多くのユーザーが電子メールを利用できなくなり、ユーザーの信頼がさらに揺らぐ結果になった。

　不安を感じているのはユーザーだけではない。ここにきて、ITコンサルタントたちも警戒心を抱き始めている。これまで多くのコンサルタントが、経費の節約と管理負担の軽減を求めている企業に対して、堅牢かつ信頼性の高い選択肢としてOffice 365を推奨してきた。しかし今では、自身の評判を落とすことにもなりかねないサービスを推奨するのをためらうコンサルタントもいる。

　これらの失策は、Microsoftが新市場に参入するのに伴う産みの苦しみと見なすこともでき、同社の野望を打ち砕くものではないかもしれない。しかし2013年により多くの企業のIT部門で同社の製品を真剣に検討してほしいのであれば、こういった失敗を避ける必要があることは確かだ。

「クラウドOS」の登場

　「Windows Server 2012」とクラウド環境である「Windows Azure」との緊密な連係は、クラウドに全面的にコミットする姿勢をMicrosoftがはっきりと宣言したことを示すものだといえる。同社は両製品の組み合わせを“Cloud OS”（クラウドOS）と呼び、「これによりISV（独立系ソフトウェアベンダー）およびユーザー企業がプライベートクラウドを構築し、アプリケーションとサービスの開発、提供、管理をこれらのクラウド上で行うための環境が実現される」としている。

　しかし同社の強力な販売部隊がマーケティングに本腰を入れているにもかかわらず、市場での評価は定まらない。Azureを既に運用しているIT部門の間では、Windows Server 2012で大きな改善効果があったと評価する声も聞かれるが、「同製品の今後の方向性についてMicrosoftが明確なビジョンを示していない」として本格的な採用をためらっているIT部門もある。

　2012年9月に発売されたWindows Server 2012は、同製品の中でもかつてなく意欲的なリリースだといわれた。発売当初の時点では、Azureとの連係機能は数百に及ぶ機能改善の1つにすぎないという位置付けだった。PowerShellのコマンドレットの数は2300に及び、Active Directoryやクラウドベースの各種サーバにも対応した。

　また、Microsoftの仮想化戦略の要となる「Hyper-V 3.0」には、「Replica」および「Extensible Switch」という2つの新しいツールにより、仮想ネットワークの機能とVM（仮想マシン）をコピーする機能が強化された（参考記事：Windows Server 2012のHyper-V、アップグレード計画の考慮点）。

ITのクラウド化を促すための値上げ

　Microsoftは2012年12月1日、ExchangeやSharePointなどのオンプレミス型サーバ製品スイート全般にわたり、CAL（クライアントアクセスライセンス）の価格を15％も引き上げた。値上げの理由について、同社は携帯端末からのアクセスが無制限になったことを挙げている。しかし「同社の真の狙いは、主力サーバアプリケーションのクラウドベース版への移行を促すことだ」という指摘もある。どうやら同社は、オンプレミス製品と比べてOffice 365がいかに安いかを説明するのに疲れたため、思い切った措置に踏み切ったようだ（参考記事：Microsoft Office 365とGoogle Apps、どちらがお得か？）。

　このため、企業ユーザーには2つの厳しい選択肢しか残されていない。値上げを受け入れるか、クラウドに移行するかのどちらかである。問題は、多くの企業がさまざまな理由でクラウドへの移行をためらっていることだ。コスト削減という魅力はOffice 365にとって有利に働く可能性がある。実際、Microsoftはこれまで、競争相手に対抗するために値下げという手段を有効に利用してきた。ただ、自社製品との競合で同じ手法が功を奏するかどうかは疑問だ。

　本連載の中編「『Surface Phone』は登場するか、問われるMicrosoftのモバイル戦略」では米Microsoftのモバイル戦略について、後編ではOffice 2013への取り組みと同社の人事について解説する。

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Matt Gervais

Jeremy Stanley

Ed Scannell

米TechTargetのニュースディレクター。IT担当者向けの技術トレンドに関する速報の執筆、ニュース解説、特集企画を担当。過去にはIT関連の情報を提供する『InfoWorld』『Computerworld』で26年間編集者を務め、IBMやMicrosoftなど大手IT企業の法人向け製品や技術に関するテーマを担当した。

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