従業員のやる気を引き出し、目標達成に導く
仕事なのに遊び? ゲーミフィケーションの本当の効果とは
ゲーム以外の活動にゲームの仕組みを利用する「ゲーミフィケーション」を一部の企業が取り入れ始めている。NTT Data Americas、SAPなどはどう活用しているのか。
従業員に新しいツールやサービス、アプリケーションを習得させることは常に困難が伴う。作業効率を高めること、あるいは単にヘルプデスクで自分たちが扱う件数を減らすことについて、従業員をやる気にさせるのはさらに難しい。最近では、一部の企業がエンタープライズ向けの「ゲーミフィケーション」(ゲーム以外の活動にゲームの仕組みを利用すること)を実験的に導入し始めた。
ゲーミフィケーションはムチの代わりにアメを利用して、表彰、成績ランキング、進捗度グラフ、達成レベル、さらには仮想通貨の利用を通じて事業目標の達成を目指す。この用語ができたのは2002年だが、2010年になって人気が上昇した。多くはエンタープライズ向けのゲーミフィケーションを、マイレージ制度や月間優秀従業員の表彰のようなシンプルなものと捉えているが、適切に実施すれば、ゲーミフィケーションはパワフルなテクニックとなり得る。
「従業員は給料をもらって雇われていれば満足する。ではどうすれば、新しいことに挑戦させ、それまでの働き方を変えさせることができるのか」。米NTT Data Americasのイムラン・サイード最高技術責任者(CTO)はそう問い掛ける。
サイード氏は同社でエンタープライズ向けのソーシャルコラボレーションプラットフォームの立ち上げに関わった。当初利用していた従業員は数えるほどだったが、カルマポイントとバッジを導入したところ、アクティブユーザー数は(従業員7000人のうち)4000人に激増し、さらに増え続けている。
組織はゲームを導入する前にまず、出したい結果とインセンティブについて考える必要があると話すのは、米SAPの研究部門SAP Labsの上級イノベーションストラテジスト、マリオ・ハーガー氏。そうでなければエンタープライズゲーミフィケーションの取り組みは確実に失敗すると指摘する。
同氏はSAPで100以上のゲームを立ち上げてきた。その中には従業員がタイムカードの記録を正確に把握できるようにするものや、出張経費の節約を手助けするものなどがある。
「仕事と遊びは共存できる。そしてその2つを組み合わせれば、さらに良い結果を出すことができる」とハーガー氏。同氏は望ましい行動を表彰する制度としてよりも、全般的な啓発ツールとしてゲームを使おうとしているという。
これはかすかな違いではあるが、後々まで影響を及ぼすこともある。エンタープライズゲーミフィケーションの取り組みがデジタルバッジや表面的な報酬を中心としたものであれば、従業員の側から望む進歩は頭打ちになりかねない。
米Persuasive Gamesの創業パートナー、イアン・ボゴスト氏は話す。「ゲームは単にバッジを獲得したり、スコアを上げたりすることが目的ではない。適切に実施すれば、ゲームのプロセスを通じて会社が目指す目標へと従業員を導ける」
米Microsoft、韓国Samsungなども導入
ゲーミフィケーションを否定する人は、職場にゲームが存在する場所はないと考えがちだ。だが、エンタープライズゲーミフィケーションの神髄はゲームではなく心理状態にあると、米ゲーミフィケーションベンダー、Badgevilleを創業したクリス・ダガン氏は解説する。
「私はゲーミフィケーションという用語を好まないが、皆がこの用語を使っている」とダガン氏。Badgevilleの他にもBunchballやGigyaなど、多数のSaaS(Software as a Service)プロバイダーがエンタープライズゲーミフィケーションサービスに乗り出している。
「われわれが期待するのは行動管理のコンセプトだ。組織はどうすれば、望ましい行動を最大限に伸ばすためのエクスペリエンスを作れるのか。これができれば誰もが恩恵を受ける」(ダガン氏)
米Microsoft、韓国Samsung、米Oracle、米EMC、米Citrixなどの各社はいずれも、単純な営業成績ランキングなどシンプルなものではあっても、スタッフ間の競争を促すために、エンタープライズゲーミフィケーションをある程度取り入れている。
IT部門にとって、エンタープライズアプリケーションとプロセスのゲーム化に踏み切るかどうかは大きな問題だ。この判断は難しい。米調査会社Gartnerは2012年11月、現在のエンタープライズゲーミフィケーション製品のうち、80%は設計の甘さが原因で、2014年までに事業目標を達成できないと予想した。一方で同社は2011年11月の調査で、世界の上場企業上位2000社のうち70%が2014年までに少なくとも1つのアプリケーションをゲーム化しているとも予想した。
しかしゲーミフィケーションは企業にとってまだ新しい概念であり、あと数年はITプロフェッショナルが頭を悩ます状況が続きそうだ。米HRxAnalystsの主席アナリスト、ジョン・サマー氏は、ゲーミフィケーションベンダーのほとんどが長くは持たないか、いずれ大手ベンダーに吸収されると予想する。
「わが社では月に一度、社員との全体ミーティングを開き、社員をねぎらうために最前線の成功談を取り上げる。評価に値する社員を評価し、認められたいという競争心をかき立てることは、会社全体の実績を上げるのに大きく役立ってきた」と、米カスタマーサービス事業者Zendeskのマーケティングディレクター、J・D・ピーターソン氏は話している。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
新着ホワイトペーパー PR
-
技術文書・技術解説
[Jamf Japan 合同会社] MDMだけでモバイルセキュリティは十分? 不足する対策を16項目でチェック -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的な家電メーカーが実践する「クリエイティブプロセス効率化」の方法とは? -
事例
[Wrike Japan 株式会社] 世界的テクノロジー企業に学ぶ、プロセス標準化とプロジェクト納品自動化の秘訣 -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソニー・ピクチャーズ テレビジョンに学ぶ、次世代サービスデリバリーのヒント -
事例
[Wrike Japan 株式会社] ソミック石川に学ぶ、ICT浸透後に直面した「工数管理」の課題と解決策
こんなメディアも見られています
TechTargetジャパンに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
ベンダーコンテンツ PR
From Informa TechTarget
SpecialPR
アクセスランキング
-
1
「Copilot」はなぜ放置される? “議事録要約止まり”を脱する処方箋
-
2
脱VMwareの前提が崩れる BroadcomのVDDK公開停止で確認すべき点
-
3
「Microsoft一択」で本当にいいのか 知らぬ間にライセンス費用が膨らむ真相
-
4
Oracle巨大ITプロジェクトはなぜつまずいたのか 8年で導入1割、追加で170億ドル
-
5
ANAが専用回線から移行した「NaaS」の全貌 ネットワーク準備が数カ月から数週間に
-
6
「プログラマー不要論」にThe Linux Foundationが示した答え
-
7
【基本情報技術者試験】「デュプレックスシステム」と「デュアルシステム」の違いは?
-
8
VBAマクロ“原則ブロック”後に「Office」でマクロを実行する方法
-
9
Qlik Senseを使った教育機関の予測分析は現場に何をもたらしたか
-
10
「VMware離れ」は本当か 3000社がVCF 9にかじを切った現実的な理由
ホワイトペーパーランキング PR
-
1
マンガで解説:「ゼロトラスト」「SASE」の必要性とメリット
-
2
5回聞くだけじゃ足りない? トヨタ式「なぜなぜ分析」の正しい実践方法
-
3
インシデント対応工数を約3割削減、東京ガスの事例に学ぶ監視体制刷新のコツ
-
4
AIエージェントで多様な日常業務を効率化するための入門ガイド
-
5
JR西日本ITソリューションズが「監視業務の属人化」を解消した方法とは?
-
6
国税庁の次世代基幹システム「KSK2」稼働開始に向けて、対応すべき変更点とは?
-
7
5分で分かる「セキュア大容量ファイル転送サービス」の機能とメリット
-
8
ドラマで分かる、標的型攻撃メールの被害を受ける企業と回避できる企業の分岐点
-
9
「脱Excel」か「Excel快適化」か? 現場にやさしい業務改善の進め方
-
10
少額減価償却資産が40万円未満へ拡大、令和8年度税制改正で押さえるべき変更点
TechTargetジャパン SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
TechTargetジャパンをフォロー