登場した「第3の選択肢」

ガートナー ジャパン 本好宏次氏

　利用が広がっているERP on パブリッククラウドはSaaS、プライベートクラウドに続く「第3の選択肢として注目を集めている」と本好氏は述べる。パブリッククラウドにERPを構築する場合、どのERPを使うかは企業の自由。システム構成などもIaaSのメニューから選択すれば、自社でハードウェアを用意する必要はない。ERPの導入作業はオンプレミスと同様に必要だが、カスタマイズやアドオンの利用も可能で、オンプレミスのERPと同じように使える。

　また、ERP on パブリッククラウドでは柔軟、迅速にシステム構成を変えることができる。例えば、決算期などの繁忙期だけERPに割くリソースを増やすのも容易だ。クラウドサービス事業者からの課金は利用に応じた従量制で、トータルコストの削減が期待できるなど、「よりクラウドのメリットを得たいというユーザーに受けている」（本好氏）。

　AWSを中心にパブリッククラウド上でのシステム構築を手掛けるシステムインテグレーター（SIer）が増えていることも企業の決断を後押ししている。多数のプロジェクトを手掛けるSIerのノウハウを企業は利用できるため、「（クラウド利用の）リスクを減らしながら、そのメリットを得られる現実的な選択肢になりつつある」（本好氏）。

　ERPベンダー側のパブリッククラウド対応も進んできた。独SAPは2012年5月にAWSのクラウドサービスを認定プラットフォームにしたと発表。米Oracleはさらに早い2010年にAWSクラウド対応を発表していた。国産ベンダーではワークスアプリケーションズのCOMPANYシリーズがAWSクラウドに対応している。今後、中堅・中小企業を対象にしたERPでもIaaS対応は予想される。本好氏は「2013年は事例が増える可能性がある」と話す。

ERPのライフサイクルを考慮する必要

　ERPをパブリッククラウドで使う場合の注意点もある。IaaSの場合、ERPの運用管理やパッチ適用などはユーザー企業側で行う。その作業はオンプレミス環境と同様だ。非効率なプロセスを残していると柔軟性や拡張性というクラウドのメリットを十分に得られない。

　従量制課金にも注意が必要だ。AWSなどのクラウドサービスでは使ったリソースに応じた課金が主流だが、サービスによってはリソースの変更を事前に通知する必要があるなど即時性に欠けるケースもある。

　本質的な課題としては、ERPとクラウドサービスのライフサイクルの違いがある。ERPは5～10年以上、使い続けることが一般的。バージョンアップも影響範囲を探りながら計画的に行う。一方、クラウドサービスは、どのサービスも日進月歩で進化している。新しい機能が次々に追加され、サービスの内容も頻繁に変わる。クラウドサービスの変化にERPがついて行けず、機能を使い切れなかったり、ERPのアドオンなどが対応できないケースも考えられる。企業はERPとクラウドサービスのライフサイクルのギャップをどう埋めるかを事前に考えておく必要があるだろう。