この変更により、IT部門のOffice 365に対する関心が高まるかもしれない。だが、Office 365が企業での使用に適しているかどうかの鍵を握るのは既存システムとの統合だ。

　例えば、OneDriveの容量が無料で無制限に提供されるという特典の価値は、Microsoftが既に提供している業務アプリ以外とどのように統合されるかに掛かっている。米Vista Equity PartnersでITプログラム部門のディレクターを務めるイムラン・シーク氏は無料のストレージは素晴らしい特典だと認めつつ、「どのような使用事例があるかがポイントになる。ビジネス用途に使用できるのだろうか。それとも、単にユーザーがPCのデータをクラウドにオフロードできるという話をしているのだろうか」と疑問を投げかける。

　既にMicrosoft製品を使用している企業にとっては、無料で無制限のストレージやMDM機能は非常に魅力的なオプションになる。そう語るのは、米ワシントン州のカークランドにあるIT分析会社Directions on Microsoftでリサーチ部門の統括責任者を務めるウェス・ミラー氏だ。

　実際のところ、Office 365のMDM機能はMicrosoftの「Windows Intune」が提供するものと同じで、デバイスのセキュリティポリシーと管理ポリシーが同梱されている。具体的には、IT部門が管理しておりOffice 365に接続しているデバイスのみが企業のデータと同期されるようにするようになっている。また、Office 365の管理ポータルには企業のデータを選択してワイプしたりデバイスの改造を検出したりする機能が用意されている。Office 365のMDM機能はOfficeのアプリにも組み込まれている。そのため、ポリシーを設定したり、制御したりすることが可能だ。

　「ある程度大きな規模の企業であれば、既にシングルサインオンに対応するための作業は終えているだろう。Office 365を導入するのに必要な環境は整っている。今度は無料でIntuneと同じインフラを使用して、Office 365を管理できるようになる」とミラー氏は語る。

　だが、Office 365のMDM機能ではWindows Intuneの完全な機能が利用できるわけではない。Microsoftは、より高度な機能や総合的なMDM機能、例えばOfficeモバイルアプリの管理（アプリ間で行うデータのコピー＆ペーストの制限など）や、Officeアプリとメールプロファイルの導入におけるデバイスの一括登録などが必要な場合はWindows Intuneの導入を検討するよう推奨している。。

　MicrosoftはユーザーにOffice 365のMDM機能の恩恵を享受してほしいと考えている。その背後には、MDM機能を使用して気に入ったらサードパーティーのMDM製品ではなくWindows Intuneや、Windows Intuneと同様の機能を備えた「Enterprise Mobility Suite」（EMS）を購入してもらいたいという思惑があるとミラー氏は指摘する。

　こうした機能提供の仕方はMicrosoftにはよく見られるものだ。例えば、Office 365の「Rights Managementサービス」と「Azure Active Directory Basic」は無料で利用できるが、完全な機能を利用するにはEMSを購入する必要がある。

　Microsoftが提供する特典がどれほどの効果を発揮するかは、企業がOffice 365と「Windows 10」を受け入れるかどうかに掛かっているとミラー氏はいう。

　Office 365のMDM機能は、2015年の第1四半期に「Windows Phone」や米Appleの「iOS」、米Googleの「Android」搭載デバイスに導入されるとMicrosoftは発表している。また、全てのOffice 365のサブスクリプションに含まれる。

無料ストレージは導入の決め手にはならない

　MDM機能の追加に加えて、全てのOffice 365ユーザーはOneDriveの容量を無料で無制限に使用できる。以前、1ユーザー当たりの無料ストレージは1Tバイトだった。一般消費者向けのエディションでは、この無料で無制限の特典が既に提供されている。「OneDrive for Business」の無料ストレージは、2015年に無制限で利用できるようになる。

　他社のファイル同期／共有サービスでは無料ストレージを提供していない。米Dropboxと米Boxでは、1ユーザー当たり月額15ドルで1Tバイトのストレージ領域を提供している。

　無料で無制限のストレージを提供することはMicrosoftにとってプラスに働くかもしれないが、それだけでは企業ユーザーがOffice 365のライセンスを購入する十分な動機にはならない可能性がある。

　カナダのConstellation Research副社長兼主席アナリストのアラン・レポフスキー氏は「ファイル同期／共有サービスの真の価値は、提供されるストレージの量にあるわけではない。そのプラットフォームが提供する統合の選択肢、セキュリティの強度、コラボレーション機能のレベルにある」と語る。

　OneDrive for Businessの最大の強みは、無料で無制限ということよりもむしろOfficeアプリケーションおよび「Outlook」との統合にあるとレポフスキー氏は見ている。

　IT部門は、Office 365のストレージにユーザーが保存するデータについて心配しているかもしれない。だが、MicrosoftはOneDrive for Businessだけでなく「SharePoint Online」や「Windowsファイル共有」、そしてOfficeアプリケーションに、データ損失防止機能を導入する予定だ。また、OneDrive for Businessには機密ファイルへのアクセスを制御／ブロックするポリシーの適用も含まれる。

　「この対応はOneDrive for Businessの無制限のストレージによって危険にさらされる可能性があった企業にとって朗報だ」と、前出のミラー氏は語る。

　Microsoftは、企業向けのOffice 365ライセンスの価格を最近更新している。サブスクリプションプランは、1ユーザー当たり月額5～15ドル（日本円では310～1980円）だ。