業務とプライベートの供用は避けられない

タブレット端末のリスクとセキュリティ対策

タブレット端末の波は企業に恩恵をもたらす一方で、アプリ好きの従業員が手持ちのタブレット端末を仕事に持ち込むことは危険もはらむ。

公開 2011年04月04日 09時01分

更新 2012年09月04日 15時47分

著者

Lisa Phifer

[TechTarget]

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　コンシューマー向けのタブレット端末は、もはやニッチな端末とは見なされない。それらの端末は、エンタープライズに押し寄せてITサポート計画とモバイルセキュリティプラクティスを混乱させている。米調査会社Strategy Analyticsによれば、2010年第4四半期には1000万台のタブレット端末が出荷され、首位のAppleのiPadをAndroid搭載タブレットが追い上げている。

タブレット端末の次の波

　現在最もホットなタブレット端末はスレート式のタッチスクリーンマルチメディア端末で、大部分はモバイルOSを搭載している。2010年の第一波ではAppleのiOSを搭載した「iPad」が発売され、次いでAndroid搭載の「Samsung Galaxy Tab」と「Dell Streak」が登場した。

　この春にはiPadの新モデルに対抗して、Research In Motion（RIM）の「BlackBerry Playbook」（QNX）、Cisco Systemsの「Cius」（Android）、Motorolaの「Xoom」（Android）、HTCの「Google Tab」（Chrome）、ASUSTeK Computerの「eee Slate」（Windows 7）、Lenovoの「IdeaPad」（Android／Windows 7）が相次いで発売される。

　企業ユーザーが電子メール、予定表、Webアプリへの高速接続や外出先でのプレゼンテーション用にこうした端末を購入する中、タブレット端末の販売は3倍に増えるとGartnerは予想する。タブレット端末がコンピュータ利用のための主要プラットフォームとしてPCに取って代わることはなさそうだが、タブレット端末の方が便利で使いやすいと感じるユーザーは多い。同様に、タブレット端末は即興のビデオ会議に利用できるかもしれないが、基本的に携帯電話として扱われることはなさそうだ。

　つまり、タブレット端末は「第3の端末」に分類できる。予算を切り詰めたい経営陣には売り込みにくいが、仕事と娯楽の両方の用途のために自分自身のモバイル端末を買いたいと思う個人にとっては魅力的だ。Gartnerによると、タブレット端末はパワーユーザーとIT恐怖症のユーザーの両方に訴求することから、多くは家族の間で共有されることになりそうだ。

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タブレット端末とモバイルセキュリティリスク

　企業にとって、このタブレット端末の波は恩恵をもたらし、IT部門がモバイルの効率化を図る助けになるかもしれない。手ごろなサイズの画面とモバイルフレンドリーな機能によって、タブレット端末はさまざまなナレッジワーカーのニーズに対応できる。さらに、多くはApple iTunesが切り開いてAndroid Marketplaceが広げたインフラも利用でき、ここから幅広いモバイルアプリの開発に弾みが付いた。iPadでsalesforce.comのサービスを利用するためのアプリもあれば、Android Galaxy TabでSAPのサービスを利用するアプリもある。

　しかし、アプリ好きの従業員が手持ちのタブレット端末を仕事に持ち込むことは危険もはらむ。PCはパーソナルファイアウォールとマルウェア対策プログラムを搭載して出荷されるが、タブレット端末はそうではない。インターネット接続に最適化され、セキュアなプロトコルにも対応しているが、現代のタブレット端末はデフォルトの状態ではネットワーク経由の攻撃から自分の身を守ることはほとんどできない。

　携帯電話と同様、タブレット端末はあらゆる場所へ持ち運ばれるため、紛失したり盗難に遭ったりしやすい。中にはハードウェアのデータ暗号化に対応した端末もあるが、全てではない。しかも多くのユーザーはわざわざ暗証番号によるロックをかけたり、ましてやデータを暗号化したりはしない。ストレージ能力はノートPCに比べるとまだ劣るが、ほとんどのタブレット端末の容量は16Gバイト以上だ。

　しかも、自分の端末にロックをかけているユーザーでさえ、そこに保存したデータがダウンロードしたアプリからアクセスできる状態にあることを認識していないかもしれない。App Genome Projectによると、モバイルアプリの約3分の1がユーザーの位置情報を利用し、8～14％は端末の連絡先にアクセスしている。恐らくさらに重要な問題として、ほとんどのユーザーはアプリをインストールする過程で表示される警告に目を通さず、潜在的な危険のことなどほとんど考えもしない。

　例えば、「Geinimi」と呼ばれるAndroidを狙ったトロイの木馬が出回っているのが最近見つかった。このトロイの木馬は中国のアプリマーケットで正規のゲームと組み合わせて配布され、SMSやダウンロードしたファイルなどの情報を収集したり、連絡先情報をリモートのサーバに送信したりする機能を持っていた。モバイルマルウェアの動きはこれまでのところ遅かったが、サイバー犯罪集団がモバイル端末、特にタブレット端末を攻撃し、金融取引や企業活動を狙って利用する環境は整いつつある。

タブレット端末のリスク管理

　他のモバイル端末のセキュリティに詳しいIT管理者や通信の専門家なら、こうしたタブレット端末に対する脅威は熟知していると感じるのは間違いない。多くの場合、そのリスクは現代のスマートフォンに関連したリスクと類似している。つまり、同じベストプラクティスから出発することで管理はできる。

　しかし残念なことに、タブレット端末には特有の課題も幾つかある。その多くは、既に知られてはいるがほとんど手つかずの火に、さらに油を注ぐものだ。現代のタブレット端末の生産的で安全な利用を促すため、企業にはモバイルセキュリティ対策とベストプラクティスが必要だ。タブレット端末のセキュリティに関するベストプラクティスについては別記事「タブレット特有のリスクを回避する7つのベストプラクティス」を参照してほしい。

本稿筆者の本稿筆者のリサ・ファイファー氏は、新興ネットワークとセキュリティ技術のビジネス利用を専門とするコンサルティング会社Core Competenceの社長兼共同経営者。27年にわたるネットワーク設計、導入、試験の経験を生かし、脆弱性評価から製品評価、ユーザー教育、ホワイトペーパー作成に至るまで幅広いサービスを提供している。

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