「欧米の企業ではネットバブル後、インターネット技術を使い、収益を上げるための経営努力を貪欲に行ってきた。その結果、中堅・中小企業の業績も全体的に伸びている。それに比べて日本企業ではまだまだ、ITを活用した経営努力が欧米ほどシビアに行われているとは言い難い。特に中堅・中小企業でそういえるだろう」

ネットスイートのマーケティング本部 部長の内野 彰氏

　欧米企業ではITを積極的に活用することで、ビジネスプロセスの効率化やリソースの最適化など、全社的な経営改革に成功してきた例が多い。しかし一方で日本企業は伝統的に現場の声が強く、全社レベルでのドラスティックな組織変革、経営改革を行いにくい面がある。そのため、現場がそれまで保持してきたビジネスプロセスこそが至上のものであり、従ってそれを支えるITも現状のビジネスプロセスに沿った固有のものでなければならないという捉え方が強い。

　その結果、こうした企業側の現場重視のニーズにぶら下がる形で、システムインテグレーターやベンダーが莫大な費用と長い時間をかけて、既存のビジネスプロセスに完全にフィットする重厚長大な基幹システムを一から作り上げてきた。しかしこうしたシステムが、本当にこれまで企業の収益を生み出すことに貢献してきたのだろうか？

　「重厚長大なシステムへの莫大なIT投資は、企業の収益の足を引っ張ることになりかねない。そこで、シビアな経営努力で収益改善を追い求めてきた欧米企業では、固定費の削減を狙ってクラウドサービスの導入が進んでいる。クラウドサービスはハードウェア、ソフトウェア資産を保有する必要がなく、システム運用の人件費も要らなくなるため、その活用は経営体質の強化に寄与できる」（内野氏）

グローバル化の進展でクラウドに目を向け始めた日本企業

　ITの積極活用による経営改革への取り組みで海外企業に遅れてきた日本企業も、近年では急速にその意識を変えつつある。その契機となったのはリーマンショックに端を発する不景気、そしてグローバル経済の急速な進展だ。不景気が長期化する中で会社を存続させていくためには、何としても財務状態を好転させなければいけない。これまで莫大なコストを投下してきた重厚長大型の基幹システムにメスを入れるのは、ある意味自然な流れといえるだろう。

　そして経済のグローバル化の進展。製造業をはじめとする国内各社は、日本国内のマーケットが縮小していく中、生き残りを賭けて海外市場へ次々と乗り出している。そこで鍵を握るのが海外拠点における経営基盤、すなわち基幹システムをいかに迅速に、かつ低コストで構築するかということだ。

　「海外展開はしないといけない。でも予算はこれまでの半分しか掛けられない。そうなると、従来のような大規模ERPパッケージのテンプレート展開は、とても不可能になる。高いメンテナンスコストを負担する余裕はもはやないし、現地にメンテナンス要員を置くための人件費も重くのし掛かる」

　そこで近年よく見られるのが、現地のベンダーが開発したパッケージソリューションを海外拠点で導入するケースだ。確かにこれであれば、コスト的に安く済むし、各拠点におけるオペレーションの自由度も確保される。しかしその半面、今度はガバナンスの問題が持ち上がってくる。現地開発のパッケージでは本社の基幹システムとの連携がリアルタイムに取れないため、各拠点で今、何が行われているのか、ビジネスの進捗状況はどうなっているのか、本社側で瞬時に知ることができないのだ。

　低コストでの海外展開とガバナンスの強化という2つの相反する要件を同時に満たさなければいけないのが、グローバルカンパニーが今日抱える大きな課題だ。そしてNetSuiteは、まさにこの点において非常にニーズが高いのだという。

　まず、クラウドERPであるが故に、新規にハードウェア、ソフトウェア資産を購入する必要がなく、低コストで導入できる。そしてサーバやストレージといった機器を現地に設置する必要がないため、迅速なシステムの立ち上げが可能になる。

NetSuiteの財務管理機能《クリックで拡大》

　さらにNetSuiteが既に多国語、多言語に対応している点も、海外拠点での利用を前提とした場合には大きな強みだ。17の言語と190以上の通貨に対応する他、海外の税制も一部サポートする。また、デフォルトではサポートされない税制にも、オプションとして機能を付加することで対応可能となっている。

　こうした機能で海外拠点の迅速、低コストでの立ち上げや、拠点ごとの柔軟なオペレーションを支援する一方、ガバナンス面でもNetSuiteには多くのメリットがあるという。オプション製品の「NetSuite OneWorld」を適用すれば、海外拠点の財務データを現地通貨から本国の通貨に変換した上で本社の統合データベースに集め、本社で逐一その内容を確認できる。その際には、為替レートの変動の結果、発生した差損益までもが自動的に計算され、財務データに反映される。

　こうして集計されたさまざまな経営データは、ダッシュボード画面からそのサマリーを参照できる。KPI（Key Performance Indicator）の一覧、あるいは複数のKPIを組み合わせたスコアカードを日次レベルで参照できる他、さまざまなグラフやチャートの形式でビジュアルに経営状態を把握できるインタフェースも用意されている。また、経営者向けの画面のみならず、中間マネジメントや現場の担当者など、さまざまな立場に応じて異なるレベルのデータを表示するダッシュボード画面を構築できる。

経営層向けのダッシュボード画面《クリックで拡大》

　システム面でのガバナンスに関しても配慮されている。NetSuite上でいつ、誰が、どのような内容のデータ更新を行ったか、その履歴を全て自動的に記録する「システムノート」という機能が備わっている。海外拠点におけるシステム利用に対するチェックを、本社から一元的に行うことができるのだ。

バックエンドからフロントまでを一気通貫に

　こうしたグローバル対応機能を必要とする企業は、一昔前までであれば大規模なグローバルカンパニーに限られていた。事実、NetSuiteの国内ユーザーにも、海外にビジネスを展開している従業員数1万人以上の大企業が数多く含まれている。こうした企業では、海外に広くビジネスを展開するに当たって、海外拠点における基幹システムをNetSuiteで構築し、それを本社で既に稼働しているSAP ERPなど大規模ERP製品と連携させる形で、グループ全体の基幹システムを構成する例が多いという。

　その一方で、近年では従業員数250人程度の中堅・中小企業によるNetSuiteの利用も急速に増えてきているという。

　「海外市場へのモチベーションが高いのは、大企業も中堅・中小企業も同じ。従って、中堅・中小企業でもグローバルレベルでのスピード経営やビジネスの進捗管理といったニーズが高まっている。一方で、こうした企業は拠点の基幹システム構築に時間やコストを掛ける余裕がない。そうした背景の下に、中堅・中小企業からの引き合いが極めて多い」（内野氏）

　また、Eコマース事業への進出や強化のためにNetSuiteに白羽の矢を立てる企業も多いという。冒頭で紹介した通り、NetSuiteは財務会計だけでなく、Eコマースサイトの構築・運用、分析の機能も実装している。さらに、CRMの機能まで備える。こう聞くと、まるでバラバラのアプリケーションの寄せ集めのような印象を持つ方もいるかもしれないが、NetSuiteではこれら個々の業務機能を全て1つのデータベースの上で連携させ、一気通貫にトランザクションを流せるのが大きな特徴だという。

　「Eコマースの機能はバックエンドの販売管理や在庫管理と完全に連動しているし、CRMに関しても顧客管理や商談管理だけでなく、オーダー管理や在庫管理など、やはり同じくバックエンドのERPのプロセスと完全に連動している。NetSuiteを導入すれば、これら全ての業務機能が一体となったベストプラクティスを、そのまま適用できる」（内野氏）

セールス向けの機能《クリックで拡大》

　例えば、商談管理や顧客管理といったCRMの機能を活用して商談成立までこぎ着けたら、そのまま続けてNetSuite上でオーダーの入力や請求書の発行といった伝票処理を行うことができる。伝票に入力されたデータは「自動仕訳機能」により、即座に総勘定元帳データベースの対応する科目に反映される。そしてこれらのデータは、ダッシュボード画面や、NetSuiteがデフォルトで用意する各種のリポート上で参照・分析することによって、経営の意思決定の高度化に役立てることができるというわけだ。

　また、伝票やリポート、ユーザーがデータを入力するフォーム画面、ダッシュボードで参照するKPIの種類などは、システム導入後にユーザーが自らカスタマイズできる。

　「既存のERPシステムは伝票の数を増やすたびに、高いコストを払ってシステムをカスタマイズする必要があったが、NetSuiteは高度なエンドユーザーコンピューティング機能を備えているため、直接ユーザーが簡単にカスタマイズを行うことができる。ビジネスの成長に合わせてユーザーが自らシステムを成長させていけるというのは、クラウドERPならではの強みだと思う」（内野氏）

　NetSuiteには小規模ユーザー向け（5～10ユーザー）の「Limited Edition」、中小企業向け（2～99ユーザー）の「Midmarket Edition」、100ユーザー以上の大規模向けの「Enterprise Edition」の3つのエディションが用意されているが、それぞれで利用料金が異なる。Limited Editionの場合であれば、月当たりの基本ライセンスが5万5000円、ユーザーライセンスが1人当たり8700円。基本機能以外にもさまざまなオプション機能を用意している。