そのため、先述したデータの3つの特徴、「流動性」「品質」「重み」が日々変化するということをきちんと理解したDWH開発思考が必要になっているという。そうした理由からマイクロソフトでは、現在DWH開発においてはアジャイル開発のアプローチを採用しているという。アジャイル開発はソフトウェア開発の分野で耳にすることが多い開発手法だが、マイクロソフトがアジャイルでDWH開発を行うのは、やはりビッグデータの存在が大きいようだ。

　「ビッグデータの時代になり、さまざまなビジネスや課題をデータを通して理解、解決できるようになってきている。そのような状況で市場の変化にマッチするDWHを構築するために、アジャイルのアプローチを採用することで、少しずつギャップを埋めながら、DWHやBIを今まで以上にビジネスにインパクトを与える強いソリューションに変えるというチャレンジをしている」

DWHのアジャイル開発を可能にする組織体制

「開発」「運用」、そして「IT部門」「ユーザー部門」を分けない

　DWH構築のための社内体制について保坂氏が強調するのは、DWHにおける「開発」「運用」を分けずに常に一体化して進めること、そして「IT部門」と「ユーザー部門」を分けないということだ。

　「そもそもユーザー部門やIT部門を分けるといった考え方自体が、DWHやデータというものを考える上では少し古いと感じている。マイクロソフトでは新たなモデルを定義している」と保坂氏は語るが、実際どのような体制でマイクロソフトはDWH開発をしているのか。

　マイクロソフトのDWH構築体制で特徴的なのは、「アジャイルチーム」というチームが存在することだ。「DWHをアジャイル開発する上で最も重要なのは、実際現場で使っている担当者がそのデータを日々評価して、DWHの中のデータにどれだけの価値があるかをリアルタイムに評価していくプロセスだ」。そのためにマイクロソフトではアジャイルチームの中にその役割を担う「フィールドデータスペシャリスト」という人材を設置し、現在全世界の法人にアサインしているという。「まだ道半ばで100％うまくいっているわけではないが、現場からどんどん声を出していくというアプローチが機能している。『データをうまく活用していく』ということを掛け声で終わらせないように、会社の中でいろいろな形で活性化させている」

マイクロソフトのアジャイルアプローチ《クリックで拡大》

　もう1つ特徴的なのは、システム内のデータをビジネス部門が管理するという考え方だ。マイクロソフトのIT部門はインフラを管理し、データそのものはビジネス部門がオーナーシップを取るという。例えば保坂氏のようなマーケティング担当者は、自社のWebサイトやその中にあるユーザー登録システムを利用するが、IT部門はそうしたアプリケーションやインフラをきちんと運用することにフォーカスしている。一方で、それに入れていくデータはマーケティング担当者自身が管理をするというのがマイクロソフト内の一般的な考え方だという。「データの3つの特徴を加味すると、中のデータのマネジメントはそれぞれのビジネス部門がやらなければならない。今まで見てきた一般的なお客さまの中には、データの管理を誰がやるのか決まってないケースが多々ある。決まっていなければ何も進まない。マイクロソフトでは『データはユーザー部門が管理する』という体制でDWH構築を行っている」

オペレーションと分析の双方を担当する「マーケティングアナリティクス」

　しかし、これまでIT部門に任せていたデータ管理をユーザー部門の一担当者がいきなりできるだろうか。そこでマイクロソフトでは4年ほど前から「マーケティングアナリティクス」というチームを作って、各国法人のマーケティング部門に設置しているという。マーケティングアナリティクスは、「オペレーション」「インフラストラクチャ」というデータを作るところに対する責任と、「データ（データガバナンス）」とそれを基に顧客のインサイトを引き出してくる「アナリティクス」全体を管理するチームだ。

マーケティングアナリティクスの役割《クリックで拡大》

　「ビジネス部門にきちんとしたデータの知識やデータをオペレーションする機能がなければDWHは動かない。マーケティングアナリティクスは、データを作る、データを管理する、その管理されたデータを使って正しくインサイトを提供するということをループにして、データのライフサイクル全体の管理を担う。各国法人のニーズの吸い上げることで、全社のDWH戦略に対して大きなインパクトを与えるチームになっている」

　多くの組織では、分析部門とオペレーション部門を別々に設置するのが一般的だろう。この2部門体制がうまくいかない理由、マイクロソフトがマーケティングアナリティクスを設置する理由を保坂氏は以下のように説明する。

　「分析する人間とオペレーションする人間が離れているほど、分析にリアリティーがなくなっていく。分析を担当する人間が、横にいるオペレーション担当の仕事を見ながら、日々どういうデータが自分たちのパイプの中に入っているのかをきちんと見る。データをきちんと検査して、そのときそのときに合った最適なアクションを取る。これもアジャイルという言葉と連動するが、できるだけリアルにビジネス状況をキャッチアップする1つの方法として、こうしたチームを作っている」

BI、データ、マーケティングのスペシャリスト「アナリティクスマネジャー」

　また、マイクロソフトではマーケティングアナリティクスの中に「アナリティクスマネジャー」という役割の人材をアサインしている。アナリティクスマネジャーはBIやデータの知識と、マーケティングもしくは営業の知識を併せ持つ人材だ。DWH戦略立案のキーメンバーとして機能し、エンドユーザーへのBIサービスの提供まで担う。

アナリティクスマネジャーの役割《クリックで拡大》

　「DWHやBI開発環境で日本が他国と大きく異なるのは、こういう人材をアサインしている企業がまだまだ少ないことだ。ビジネスの現場で実際に戦略を考えてオペレーションしていく人材が、これまでのようなExcelやAccessにとどまらず、より深いツールやテクノロジーのスキルを身に付けながら、ビジネスをドライブしていくという考え方が必要だ。そのためにはツールの簡単さは重要。SQL ServerがBIやDWH利用のハードルを下げることで、こうした人材は国内でも増えていくことだろう」

ビジネス部門自身がデータ活用戦略を担うための「コミュニティー」

　そして、これまでDWHがなかなか使われなかった理由は、その開発がIT部門だけに閉じていたことに原因があると保坂氏は言う。ユーザー部門（ビジネス部門）の参画が少ないとDWHは使われなくなる場合もある。「最終的に使ってもらうためにはどうすればいいのか。少なくともビジネス部門の中にデータに関する知識、BIに関する知識を持つ人材を会社の中で育て、ビジネス部門自身が『こういう戦略でデータ活用をしていくんだ』ということをIT部門と一緒に考えていくというフレームワークを作る必要があるだろう」

　それを実践しているのがマイクロソフトのおけるビジネス注力分野ごとの「コミュニティー」だ。マイクロソフトにおける現在のワールドワイドのビジネス注力分野は「クラウド」「オンライン」「パートナー」の3つだ。各注力分野でどこかの国の法人がけん引役となり、「どんなデータをDWHに統合すればいいか」を毎月のようにディスカッションしているという。各国法人における各注力分野のチームは5～10人ずつで組織し、それぞれの注力分野でどういうデータが必要かを毎月決定しているという。

　一方で本社には一般企業におけるIT部門に相当する、プロダクトマネジメントと開発・運用リソースを設置している。本部には非常に小さなリソースしか持たずに開発を続けており、「開発・運用リソースは5、6人、プロダクトマネジメントは3人程度」だという。本社のプロダクトマネジメントは各国法人を束ねてニーズを吸い上げ、開発・運用リソースの人間と一緒になってプラットフォームをアップグレードしていく役割を担う。

　ここで課題になるのがグローバルにビジネス展開しているマイクロソフトならではの、「ビジネスプライオリティ」と「フィールドプライオリティ」の相違だと保坂氏は言う。ビジネスプライオリティとは、「今年はこれに注力する」といういわゆる本社の経営層からの全社に向けての指令である。一方フィールド（各国法人）プライオリティとは、各国法人における注力分野である。

　「国ごとにビジネス状況や置かれている環境が少しずつ違う。新会計年度が始まるときには、ほぼ100％ビジネスプライオリティとフィールドプライオリティは一致しない。しかし、DWH開発のディスカッションを行う際は、ビジネスプライオリティかフィールドプライオリティどちらかにフォーカスし過ぎると、どちらかでは使えなくなってしまう」

　従って、マイクロソフトでは新会計年度のスタート時に、ビジネスプライオリティとフィールドプライオリティを合わせてディスカッションする場を持ち、その年のDWHの拡張プランを決めるという。その後、本社は予算とデータの取り込みを行う。

　複数製品ごとにバックエンドでたくさん動いているシステムは、それぞれデータの持ち方が違う。これは、ある程度の規模の企業なら必ず発生している状況だろう。「だからこそ本社は各国法人の各部門で一番欲しいと思っているデータをクリアにして、DWHにインプットする必要がある。インプットした内容に基づいて各国法人がそれぞれビジネス部門にコミュニケーションするのではなく、本社が一括して『このデータはこれだけの各国法人で需要がある。だから一括してDWHに入れ込む』ということを関係各部門にネゴシエーションをしなければならない」

コミュニティーモデル《クリックで拡大》

コミュニティーモデルにおける意思決定プロセス《クリックで拡大》

　ではコミュニティー側は何をするのだろうか。コミュニティーでは、DWHのプロトタイピングを行っていると保坂氏は説明する。各国法人のコミュニティーがSQL Serverをはじめとする各種ツールを実際に使いながらDWHの開発に参画し、そしてまずどこかの国の法人がETLプロセスを作り、それをグローバルにコーディングしていくというように、ある国が先行役になってDWHのプロトタイプを作っていく。

　「やはり本社の人間は、どのデータが欲しいのか、そのデータをどのように加工すればいいのかは分かりにくい。データをどう使うのか、データがどういう形であれば分析をしやすいのか、最も知識と意見を持つ人間がプロトタイピングをし、それを単純にアップロードするというプロセスが、DWH開発では一番効率的だと考えている」

　以上、マイクロソフトにおけるDWH構築の考え方、そのための組織構造の考え方を紹介してきた。後編ではマイクロソフトにおけるDWH構築・運用に関する予算の考え方、具体的に構築しているDWHの原則、そしてビッグデータ時代にマイクロソフトが目指すDWHの姿を紹介する。