失敗しないERPの選び方：人事モジュール編

ERPの基本モジュールの1つといわれ、企業での導入が多い人事モジュール。伝統的な給与・勤怠機能に加えて、タレントマネジメントの機能が注目されている。それに伴い複雑化する製品選択のポイントを解説する。

公開 2012年09月07日 08時02分

更新 2012年09月07日 15時03分

著者

垣内郁栄

[TechTargetジャパン]

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　ERPモジュールの売り上げ別のシェアを見ると、本連載の第1回「失敗しないERPの選び方：会計モジュール編」で紹介した会計モジュールと、今回紹介する人事モジュールで約7割を占めるといわれている。販売管理や生産管理など多くのモジュールで構成するERPだが、会計と人事のモジュールは大半のERP導入企業が採用している。それだけ成熟した製品カテゴリともいえるが、その人事モジュールにも変化は訪れている。今後、人事関連のモジュールを選ぶ企業はどのようなポイントに注目すればいいのだろうか。アクセンチュアのテクノロジーコンサルティング本部ヒューマンキャピタルマネジメントグループシニア・プリンシパルの小河正之氏の話を参考にまとめた。

企業で進む「脱ERP」

　人事モジュールといっても実は大きく3つの製品に分かれる。1つは旧来から利用されてきた給与・勤怠管理の製品だ。もう1つは社員の台帳となる人材管理製品。最後が、社員のパフォーマンスやスキルを評価し、全社での人の情報をさまざまな角度から見えるようにするタレントマネジメントといわれる製品だ。ERPによってはこれらの製品を全て統合的に提供しているケースもあるし、一部製品だけを提供する場合もある。タレントマネジメントの機能だけを提供するポイントソリューションも多い。

ERPの基本についての記事

　人事モジュールの選定では、このような複数製品群をどう構成するかを考える必要がある。既に特定のERPで給与・勤怠管理や人材管理を行っている場合、同じERPが提供するタレントマネジメント機能をまずは検討するのが自然だろう。

　ただ、世界各地の拠点を含めてグローバルで人材情報を管理したり、高度なタレントマネジメントを進める企業では、「脱ERP」ともいえる動きが始まっている。つまり給与支払いなどでERPの会計モジュールと強い結び付きがある給与・勤怠管理については旧来のERPをそのまま活用する一方で、人材管理やタレントマネジメントについては別のパッケージやクラウドサービスを模索するという動きだ（参考記事：クラウドERPの普及はいつ？　ガートナーが示す次世代ERPの浸透時期）。

　給与・勤怠管理は各国の法制度の影響を受けるため、ERPを使ってその国の事情に合わせて構築する方が合理的だ。一方、人材管理とタレントマネジメントについてはグローバルで共通にする。これによって経営層は世界のどの拠点、どのグループ会社の社員であっても共通の尺度で人材を評価することができ、人材戦略を立てやすくなる（参考記事：【市場動向】導入100億円は昔の話？　ERPを高くする技術、安くする技術）。ERPを改修するとなると大プロジェクトになってしまう。人材管理、タレントマネジメントで行いたい施策が決まっているのならERPとは別のポイントソリューションを検討するのも一案だ。

クラウドが答えではない人材管理の未来

　一方でタレントマネジメント製品の選定には注意も必要だ。給与・勤怠管理製品の担当は一般的に人事部門だが、タレントマネジメント製品は人材戦略の高度化を目指す経営層からの要請で導入されることが多い。そのためタレントマネジメント製品の選定では、手動でやっているパフォーマンス管理や目標管理を単にシステム化するのではなく、経営層が必要とする情報を迅速に出力できるかという観点で選ぶことが重要になる。

　また、タレントマネジメント製品は人事部門やIT部門を介さず、研究開発部門などの事業部門が主導して導入するケースもある。全社のITガバナンスへの配慮はもちろんだが、この場合に注意する必要があるのは、長期的に事業部門がそのタレントマネジメント製品をメンテナンスできるかどうかだ。ERPと接続しないのなら、そのタレントマネジメント製品内の人事情報のアップデートは手動になる。情報アップデートなどのメンテナンスを怠ると塩漬けシステムとなり、結局は使われなくなる。IT部門は、事業部門が主導するケースでも、そのようなリスクを考えながら製品選定を支援する必要がある。

タレントマネジメント製品紹介

　加えてコストについても注意すべきだ。タレントマネジメント製品ではSuccessFactorsなどクラウドを使ったサービスが先行している（参考記事：「SuccessFactors」が実現する日本企業に最適なタレントマネジメント）。しかし、クラウドサービスは一般的にユーザー数に応じた課金で、ユーザーの利用規模が増えると利用総額は増える。長期間使うとオンプレミスで構築したタレントマネジメント製品のTCOを超える可能性がある。クラウドサービスを選ぶ際は、どの程度まで全社で拡張するのか、どのくらいの期間にわたって使うのかの確認も必要だ。タレントマネジメントだけではなく、給与・勤怠管理でもクラウドサービスの利用が広がっている。しかし、クラウドサービスが全てにおいて最適とはいえないのが現状だ。

クラウドERPのコストについての記事

5年後にその製品は存在するか？

　人事モジュールを選定する場合、機能やコスト以外で考えるべきことは、その製品が5年後も存在するかどうかだ。現在、人材管理製品の分野ではかつてないような企業買収が起きている。きっかけは2011年12月のSAPによるSuccessFactersの買収だ（参考記事：オンプレミス、クラウドを自由選択、SAPタレントマネジメントの「いいとこ取り」）。その直後にオラクルがTaleoを買収（参考記事：「玉突き人事」から「社内SNS」まで、オラクルの人材管理製品は全方位で攻める）。また2012年8月末にはIBMがKenexaを買収した。これらのビッグベンダーは自社の人材管理ソリューションを強化するために、その他のポイントソリューションの買収を続ける可能性がある。仮に導入した製品が買収され、開発がストップするとユーザー企業は将来的に大きなコストを掛けて他の製品に乗り換える必要が出てくる。とがった機能を持つポイントソリューションは魅力的だが、常に買収のリスクがあることを理解する必要があるだろう。