タイプ2ハイパーバイザーによる仮想化という米VMwareのアプローチは、これまでのところAndroid端末でしか有効ではないと、タフェット氏とポロズニ氏は述べる。

　ポロズニ氏にとっては、セキュリティも問題だった。具体的には、Androidに依存して機能する、Android端末用のタイプ2ハイパーバイザー技術のセキュリティが気になった（タイプ2ハイパーバイザー技術のセキュリティについては「仮想化セキュリティ：ハイパーバイザー攻撃の対策」を参照）。

　「プライベート環境では、ユーザーがダウンロードできないものはない。プライベート環境が端末に影響しないという保証はあるのか」と、ポロズニ氏は懸念を示す。また、ゲストOSがベースシステムから多くの電力を取り込むため、パフォーマンスに問題が生じる可能性も高い。

　ポロズニ氏は現在、そこそこ役に立つ技術を採用している。同氏が選択したのは、MaaS（Mobility as a Service）事業者である米Fiberlinkのモバイル端末管理（MDM）製品だ。

　タフェット氏は、米Bitzer Mobileのソフトウェアをテストしている。このソフトウェアは、安全にカプセル化された業務用の環境をモバイル端末向けに提供する。業務作業は全て、Bitzerのモバイルアプリケーションコンテナ内で実行されると、同氏は説明する。

　「Bitzerのソフトウェアが、全ての適切な端末に業務用環境を展開してくれる。私はセットアップを1回実行するだけで済む。業務用環境に対しては、従業員ではなく私が端末の管理やワイプなどを実施できる。端末にある従業員のプライベート環境で何が行われても、業務用環境には影響しない」と、タフェット氏は付け加える。「私は、Bitzerのソフトウェアが提供するセキュリティのレベルに満足し始めている」

モバイル仮想化は特効薬か、役立たずか

　モバイル仮想化が端末の種類にかかわらず広く利用できるようになるまでは、多くのCIOは、MDMベンダーが提供する、モバイル端末の管理や監視、セキュリティ確保のための“そこそこの”機能を選択するだろう――。これは、今回取材したアナリストの間で一致した見方だ。「だがこうした機能では、IT部門は全面的な管理を行うことはできない」と、Nemertesのクラーク氏は指摘する。

　米Forrester Researchのアナリストで、MDMを詳細に追っているクリスチャン・ケーン氏も同じ意見だ。「ほとんどのMDM技術は、モバイル端末のネイティブAPIを利用する。このため、MDM技術では、ユーザー企業が求めるデータ管理やアプリケーション管理はできない」と同氏は語る。企業で利用されるモバイル端末の数と種類が増えるとともに、端末管理の問題はますます厄介になりそうだ。

　しかも、MDMでは、会社支給の端末か従業員の私物端末かにかかわらず、IT部門が「端末について責任を持つことになってしまう」と、システムインテグレーターの米GreenPages Technology Solutionsでソリューションアーキテクトを務めるクリス・ウォード氏は指摘する。「MDMは、エージェントなど何らかのソフトウェアが端末に常駐する。だが、何か障害が起こったとき、どういった場合にIT部門がサポートに動くか、その基準となる責任の線引きが重要だ」

　理論上、モバイル仮想化によって端末にデュアル環境を構築する技術は、責任の切り分けに役立つ。Forresterのケーン氏はこう語る。「端末にインストールされるアプリケーションを管理できないのであれば、会社のデータと資産を守る最良の方法は、それらを利用する仕事用の環境を管理できるようにすることだ」。もちろん、デュアル環境のアプローチには課題もある。こうしたアナリストはまず、さまざまなデュアル環境構築製品が出回っており、どれが主流になるのか不明なことを挙げる。今後半年から1年の間に、デュアル環境構築製品の市場再編が進む見通しだという。

　Forresterのケーン氏は、こうしたモバイル仮想化製品を2つに大別する。“真の仮想化”製品と、アプリケーションコンテナのアプローチを採用した製品だ。真の仮想化製品には、VMwareの製品（タイプ2ハイパーバイザーである「VMware Horizon Mobile」）や米Open Kernel Labsの製品（基本的にスマートフォンのファームウェアであるタイプ1ハイパーバイザー）などがある。アプリケーションコンテナのアプローチを採用した製品には、米Enterproid、米OpenPeak、米Good Technologyの製品などがある（モバイル仮想化製品の動向については「スマートフォン仮想化は私物端末管理の特効薬となるか」を参照）。

　「ユーザーの観点から見ると、この2種類の製品に大きな違いはない。どちらの場合も、2つの環境が使えるからだ」（ケーン氏）

　一方、VMwareとOpen Kernel Labsのモバイル仮想化製品は、米AppleのiOS端末にまだ対応していない。これまでのところAppleは、端末にデュアル環境を構築するためのフックとなるコードに、モバイル仮想化ベンダーがアクセスできるようにすることにほとんど関心を示していない。Windows Phone端末を仮想化できるかどうかは大した問題ではないだろうが、iOS端末となるとそうはいかないと、GreenPagesのウォード氏は語る。「VMwareがiOSのこうしたコードを利用できないままであれば、Horizon Mobileはあまり成功しないだろう」

　Android端末でも、タイプ2ハイパーバイザーのアプローチには、ノートPCの場合と同様の制約があるのではないかと、ウォード氏は見る。「ノートPCのタイプ2ハイパーバイザーで仮想マシンを実行しているときには、必ずしも物理PCの本来の能力を100％利用できるわけではない。モバイル端末でも同じ問題にぶつかるはずだ」

　VMwareは、タイプ1からタイプ2のハイパーバイザーへ切り替えた。それは、タイプ1ハイパーバイザーを組み込んだスマートフォンを製品化しようとすると、ただでさえ長いスマートフォンの開発期間がさらに延びてしまうことが分かったからだ。こうしたコンシューマー向けの端末は市場での寿命が短いため、これでは問題だ。

　だが、TRFのポロズニ氏は、端末のOSで動作するタイプ2ハイパーバイザーによる仮想化は、セキュリティに難があるとの認識を示す（タイプ2ハイパーバイザー技術のセキュリティについては「仮想化セキュリティ：ハイパーバイザー攻撃の対策」を参照）。「ハイパーバイザーの種類を切り替えるのは、ベンダーの都合だ。私が求めているのは安全なソリューションであり、市場に早く登場するソリューションではない」

　Open Kernel Labsは、仮想化に対応するチップセットを出荷することで、こうしたセキュリティの問題を回避していると表明する。「われわれは、そのためにメーカーと多くの時間をかけて協力している」と、事業開発担当副社長のカール・ナラップ氏は語る。

　最後に、もう1つ注意点がある。BYOD支持者の一部は、モバイル仮想化によるデュアル環境のアプローチを受け入れていない。仕事とパーソナルな活動が密接に結び付く場合には、この2つの環境を分けると、ユーザーエクスペリエンスが損なわれるというのが彼らの主張だ。さらに、同じ端末上でも、2つの環境を切り替えて使うのは、2台の端末を持ち歩くのとそれほど変わらないと、Forresterのケーン氏は指摘する。さらに同氏は、「そうしたデジタル生活に戻りたい人はいない」と付け加える。