運用自動化、障害の原因特定、一元管理へのニーズが増大

【市場動向】要員削減を受け、統合運用管理ツールは簡単・シンプルが鍵に

統合運用管理製品のトレンドを掘り下げると、現場が抱える課題と対策の傾向が見えてくる。IDCジャパンシニアマーケットアナリストの入谷光浩氏の話から、運用管理に対するユーザーの期待と投資の方向性を俯瞰した。

公開 2012年10月26日 08時01分

更新 2012年11月19日 18時34分

[吉村哲樹]

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統合運用管理製品は国内ベンダーがシェアの過半を独占

　仮想化、クラウドの浸透によりシステム基盤が複雑化している今、統合運用管理ツールの重要性がますます増している。IDCジャパンによる統合運用管理製品の市場調査「国内システム／ネットワーク管理ソフトウェア市場調査」によると、2011年の市場規模は前年比1.6％増の2789億8900万円。年間約2兆円規模といわれる国内ソフトウェア市場全体の1割以上を占める成熟市場でありながら、年間平均成長率は2.5％を堅持。2016年には3155億円に達すると予測されている。

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　2011年のベンダー売上額シェアを見ると、日立製作所、富士通、NECという国産ベンダー3社が、外資系ベンダーを抑えて高いシェアを誇っている。

統合運用管理製品ではメインフレーム時代から継続的に運用管理を支援してきた国産ベンダーのシェアが圧倒的

　IDC Japan ソフトウェア＆セキュリティシニアマーケットアナリスト入谷光浩氏は、「海外ではビッグ4と呼ばれているIBM、Hewlett-Packard、CA Technologies、BMCソフトウェアだが、国内ではメインフレーム全盛の時代からユーザー企業のシステム運用管理をサポートしてきた国内メーカーの後塵を拝している。国内ベンダーがここまでシェアを独占し続けている製品分野は他にない。この点も運用管理の効率化がメインフレーム時代から続く恒久的な課題であることを表している」と話す。

ジョブスケジューリングと運用自動化製品にニーズが集まる

　こうした中、注目すべきトレンドは「ワークロードスケジューリング／オートメーション」製品が売上額を伸ばしていることだという。IDCジャパンでは、統合運用管理製品を「ワークロードスケジューリング／オートメーション」「イベント管理」「パフォーマンス管理」「変更／構成管理」「問題管理」「ネットワーク管理」「出力管理」（生成された情報の配布などを自動化するツール）の7分野に分類し、機能別の売上額を調べている。

　これによると、「ワークロードスケジューリング／オートメーション」が、統合運用管理製品全体の売り上げの4分の1以上を占め、2011年は対前年比3.4％の成長率を記録。そのうち9割以上がバッチ処理などのルーチンを自動化するジョブスケジューリング製品だという。一方、仮想サーバのプロビジョニングなどを支援する運用自動化製品も、市場規模としてはジョブスケジューリングの10分の1に満たないものの、売上額の伸び率は高いという。入谷氏はこの点について、「運用コスト削減と仮想化の浸透が大きな要因だ」と指摘する。

ジョブスケジューリングと運用自動化製品の売上額が高い成長率を記録。この背景には運用コストの削減がある

　「ジョブスケジューリングが大半を占める背景には、リーマンショック以降続くコスト削減のトレンドを受けて、運用管理要員が減らされている事情がある。それも社内の要員ではなく、運用管理のアウトソーシング先をカットすることで、システム運用の内製化を進めている企業が多い。一方、運用自動化製品は、サーバ仮想化に伴う運用管理作業の複雑化を避ける目的で導入されている。両製品の好調からは、年々増加・複雑化する作業を、限られた要員でコストを抑えながらいかに効率良くさばくかという強いニーズが見て取れる」

　実際、2012年10月にリリースされたばかりの日立「JP1 Version10」をはじめ、富士通「Systemwalker」、NEC「WebSAM」、IBM「Tivoli」など、各ベンダーともジョブスケジューリングと運用自動化機能には力を入れている。入谷氏は「特に運用自動化製品は仮想マシンが100台を超える規模になれば不可欠になる。今後、仮想化の浸透が進んでいけば導入企業は一層増加するはずだ」と予測する。

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大企業では、障害の原因切り分け機能の活用が進む

　ジョブスケジューリング／運用自動化製品に次いで、売上額の成長率が高いのが「変更／構成管理」「イベント管理」だ。こちらはサーバ100台以上の大企業を中心に、高度な障害対応を支援する製品として支持を集めているという。

「優先的に取り組んでいきたいシステム管理ソリューション」。サーバ99台以下の企業と100台以上の企業を比べると、前者はコスト・工数削減を、後者はシステムの信頼性担保を重視していることが分かった《クリックで拡大》

　「今やITシステムは顧客や取引先も絡むビジネス基盤。だが仮想化、クラウドの導入でシステム全体が複雑化している。そこで各ベンダーとも単に障害の発生・予兆のアラートを管理者に通知するだけでなく、障害の原因を迅速に特定するための高度な分析機能や追跡機能などを実装するようになっている。近年、大規模なシステム障害のニュースも相次いでいることから、経営層もITシステムの安定稼働の重要性を認識し、積極的に投資する傾向にあるようだ」

効率化を狙い、シングルコンソール化、シングルベンダー化を望む流れも

　この他に注目すべき流れとして、入谷氏は「シングルコンソール化」と「シングルベンダー化」を挙げる。多くの企業において、業務システムはアプリケーションごと、部門ごとに独立して構築するサイロ型のシステム構成であり、運用管理ツールも各システムで個別に導入・運用されていた。しかし仮想化が浸透し、社内のサーバを集約するようになると、運用管理ツールも1つにした方が効率が良いためだ。

　「そこで仮想化の本格活用を機に、1つの管理画面で社内のシステムを一元管理できる仕組みの構築を望むケースが増えている。これに伴い、製品同士の相性やサポートの問題を考慮し、マルチベンダーからシングルベンダーに製品を集約しようというニーズも高まりつつあるようだ」

　ただ現時点では、「仮想環境向けの運用自動化機能に関しては、IBMやHewlett-Packard、VMwareといった外資系ベンダーが国内ベンダーの一歩先を行っている」という。そのため、「管理コンソールやジョブスケジューリング、サーバ監視といった基本的な業務には使い慣れた国産製品を使い、仮想マシンのプロビジョニング自動化機能や、プライベートクラウドのサービスポータル機能などについては、別途海外製品を導入するといった使い分けをするユーザーも多い」という。

今後はクラウド対応機能が強化。エンドユーザー視点の管理も鍵

　今後について、入谷氏は「クラウド対応機能がさらに強化されるだろう」と予想する。企業のパブリッククラウド利用はますます拡大していく。そうなるとシステム全体の安定稼働のためには、オンプレミスやプライベートクラウドだけでなく、パブリッククラウド上のシステムも含めて一元的に管理する必要があるためだ。

　「特に今後はVPC（バーチャル・プライベートクラウド）の利用も増えてくるだろう。これに伴い、運用管理ツールもVPC上のシステムをオンプレミスと同様に管理できる機能が求められてくるはずだ」

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　また、社内外のIT資産が混在してシステムが複雑化していく中で、情報システム部門にとっては「サービスレベル担保」と「エンドユーザー体感の維持・向上」が大きなポイントになると付け加える。

　「最新の運用管理ソフトウェアには、エンドユーザー視点によるシステムの体感的なパフォーマンスを計測・監視する機能を装備した製品もあるが、ITがビジネス基盤となっている以上、今後はそうした機能が一層重要になる。これまで、多くの情報システム部門では自分たちの業務効率化を優先してきたが、本当に重要なのはビジネスを推進するエンドユーザーに快適にシステムを使ってもらうこと。自動化機能や障害の予兆検知、原因特定機能などと併せて、限られた要員でサービスレベルを確実に担保し、ビジネスを止めないプロアクティブな運用管理を支援する機能が、今後は一層重要になっていくはずだ」

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