識者が語る「ERP製品選択の目」:アイ・ティ・アール 浅利浩一氏
「ERP構築に1年は長過ぎる」、ユーザーの新常識にベンダーはどう応える?
回復の兆しが見え始めたERP市場。注目すべきは海外での事業活動が活発な中堅企業の動向だ。アイ・ティ・アールの浅利氏にユーザー企業のトレンドやERPベンダーの思惑を聞いた。
「ERPに対して、はっきりと旺盛な投資意欲があるのは中堅企業だ。特に売り上げ規模が100億~500億円、500億~1000億円の2つのレンジに入っている中堅企業が顕著だ」
アイ・ティ・アールのプリンシパル・アナリスト 浅利浩一氏は国内のERP市場をこう分析する。中堅企業でも特に海外での売上比率が5割を超えるようなグローバル企業でERPへの投資が活発だという。システムのグローバル化は大企業でも顕著だが、中堅企業は大企業に比べてITインフラが身軽なため、投資行動が見えやすい。では、このようなシステムのグローバル化を目指す企業が今後、ERPを選ぶ上で考えるべきことは何なのか。
アイ・ティ・アールの調査によると、国内のERP市場は2011年度に全ての企業規模で出荷金額が前年度を超える予測だ。2010年度に3.6%成長だった100億~500億円未満の企業では2011年度は5.7%成長を予測。2010年度にマイナスに落ち込んだ500~1000億円未満の企業では2011年度は3.9%成長と回復する見通しだ。全企業規模での平均成長率は7.8%の予測で、2010年度の4.7%を上回る。
| 2010年度 | 2011年度(予測値) | |||
| 金額 | 前年比 | 金額 | 前年比 | |
| 5000億円以上 | 44億5700万円 | 103.7% | 51億6600万円 | 115.9% |
| 1000億~5000億円未満 | 89億7400万円 | 97.9% | 102億3200万円 | 114.0% |
| 500億~1000億円未満 | 146億5900万円 | 98.7% | 152億3000万円 | 103.9% |
| 100億~500億円未満 | 204億9200万円 | 103.6% | 216億5700万円 | 105.7% |
| 10億~100億円未満 | 161億6800万円 | 111.0% | 174億5500万円 | 108.0% |
| 10億円未満 | 91億4000万円 | 113.8% | 100億3100万円 | 109.7% |
| 売り上げなし | 23億1000万円 | 111.5% | 23億7900万円 | 103.0% |
| 合計 | 762億円 | 104.7% | 821億5000万円 | 107.8% |
| 出典:ITR「ITR Market View:ERP市場2012」 | ||||
2011年度における中堅企業のERP投資の伸びについて浅利氏は「リプレースが増えたため」と指摘する。「中堅企業ではERPをできるだけ長く使い切る方針が多い」(同氏)。リプレースにも2つのパターンがあり、1つは8~10年使ったERPを刷新すること。この場合、オープン系システムを使ったERPが多い。もう1つはオフコンやメインフレームなど、場合によっては塩漬けされていたシステムをグローバル化の要請で刷新するパターンだ。
浅利氏が注目する海外売上比率が高い中堅企業では、既に海外で設計し、原材料を調達、その後に製造、販売するようなケースが多い。しかし、事業のグローバル化を積極的に進めてきたこのような企業でも「オペレーションにはIT投資をしてこなかった」。このため旧来のERPやアプリケーションのリプレースを迫られているのだ。浅利氏はこの動きは今後も続くと見ている(参考記事:会員調査で分かった中堅・中小企業が「ERPを導入してこなかった理由」)。
構築期間1年は「長過ぎる」
では、このようにリプレースを検討する企業がERPを選ぶ上でのポイントは何だろうか。浅利氏はユーザー企業のニーズとして以下の4点を挙げる。
- スピード
- シンプル
- 柔軟
- 適正コスト
従来のERP構築は1、2年の導入期間を要することが普通で、モジュールが複雑に絡み合うシステムだった。また、硬直性が高く、ビジネスの変化に柔軟に対応するのも難しかった。結果的にその導入コストや運用管理コストはユーザーの不満の種になっていた。しかし、現在は「顧客は構築期間が1年では長過ぎると考えている。1年未満にするには、複雑なシステムは不要。顧客は目的に合致し、柔軟に変更できるシステムを適正コストで導入したいと考えている」(浅利氏)。ユーザー企業の厳しいビジネス環境が、これまでのERP構築の常識を許さなくなっているのだ。ERPベンダーにとってはこれらのニーズを満たす製品でなくては新規の導入は見込めない。
しかし、ベンダー側の都合は若干異なる。ユーザー企業からは上記のような要求を突きつけられ、ERP単体の出荷金額の減少は避けられない見通しだ。そもそも成熟市場といわれるERPでは競合に対する競争優位を打ち出すのは簡単ではない。そのため、ベンダーはERPに付加価値を付けることで出荷金額の増大を狙っている。浅利氏は付加価値の例として、モバイル対応やクラウド対応、インメモリコンピューティング、超高可用性技術、BI(ビジネスインテリジェンス)、BPM(ビジネスプロセスマネジメント)などのトレンドを挙げる。
ユーザー企業がERPを選ぶ上で考える必要があるのは、候補とするERPのアーキテクチャが上記のようなトレンドに適切に対応していけるかどうかだ。古いアーキテクチャのERPでは、ベンダーの新規開発投資が期待できず、時代遅れなERPになりかねない。枯れたアーキテクチャのERPを使い続けるのも賢明といえるが、ベンダーのサポートがなくなってしまえばいつかはリプレースが必要になる(参考記事:サポート切れ業務アプリ、「取りあえず使用」の問題は)。
浅利氏は「ERPをオンプレミスだけではなく、オンデマンドやハイブリッドで動かすには、2005年以前のアプリケーションではついていけない」と指摘する。インメモリコンピューティング技術を生かすにもERPの対応は必須。古いアーキテクチャのERPでは高パフォーマンスのメリットが得られないという。「新しい動きに付いていくERPか、そうでないかは、2015年までには、はっきりするだろう」(浅利氏)
ユーザー企業のIT人材育成が重要に
ERPを導入する上で最も重要なのは「基本構想の策定だ」と浅利氏は強調する。どのモジュールや機能をどういう目的で、どう使うかを明確にし、プロジェクトに落とし込む必要がある。そのためには業務やシステムに精通し、現状課題を可視化できる人材を社内外で確保することが重要だ。
例えば、ERPパッケージの適用が難しいとされる物流系、生産管理系の業務では、部品の品目コードの桁数が重要な製品選択のポイントになる。現状の品目コードが30桁なのであれば、25桁までしか品目コードを持つことができないERPは、真っ先に選択の対象外になる。ユーザー企業はこのような現状の業務とシステムの関係を見渡すことができる人材を、社外を含めて見つけることが導入成功の近道になる。
浅利氏は「基本構想を設計に落とし込めるアーキテクトの人材と、プロジェクトリーダーの人材が必要だ。この2者が手を組めばうまくいく。ユーザー企業は今よりもIT人材の育成を意識する必要がある」と語った。
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