このプロジェクトのこれまでの成果の1つには、「端末にマルウェアが感染した場合、周囲に損害を与える可能性が最も高い一部のユーザー」（ホラン氏）にセキュリティ強化版のLinuxをプロビジョニングしていることが挙げられる。ただし同氏によると、これは包括的方針ではないという。「こうしたポリシーと技術のセットを研究チームに課そうものなら、反乱が起こり、完全な無政府状態に陥るだろう」と同氏。

ロールベース管理はBYODにも有効

　ホラン氏のロールベース管理のアプローチは、スマートフォンの使用に関するIBMのポリシー（下記コラム参照）の改良にも役立っている。一方、タブレットの使用については現在ポリシーを策定中だ。

　現状では、IBMは従業員にタブレットを買い与えてはいない。だがホラン氏は多くの従業員がタブレットを使っていることを認識しており、いずれIBMでもタブレットがノートPCに取って代わる日が来るとすら予想している。一方、BYOD（私物端末の業務利用）をロールベース管理の観点から考察することにより──ホラン氏はそれを「労働力のセグメント化」とも呼んでいる──、IT部門はこれまでIBMで主流だった「1つのサイズで全てをまかなう」方式の包括的なユーザー戦略から脱却しようとしている。

　「従業員のさまざまな区分やそれぞれの役割について、詳細を検討しているところだ。タブレットが主要な端末となり得るセグメントがあるかどうかについても、真剣に検討していく」とホラン氏。

　例えば、IBMの戦略的アウトソーシング業務にはタブレットが向いているかもしれない。データセンターやビジネスプロセスのアウトソーシング、つまり多くのヘルプデスク要員を伴う業務だ。ヘルプデスク要員は定義上はモバイルではないが、そうした従業員にとって、「ある種の仮想デスクトップ」としての役割が想定されたタブレットは主にセキュリティ上の理由から、理にかなったものとなるはずだ、とホラン氏。「そうした従業員のもう1つの属性としては、回転率の高さが挙げられる。そのため、会社のどの知的財産が外部に持ち出されるかについて、私はより慎重になる必要がある」とさらに同氏。

　ホラン氏は目下、業務にモバイル端末を必要とする業務部門、IBMが全社的に取り組むBYODプランにふさわしい業務部門の特定を行っているところだ。

　だが、こうした管理のベースとなる「ロール」にも微妙な問題はいろいろある。「例えば、私が一部の人たちに自分の端末を持ってくるよう言った場合、一部の国では、労使協議会の問題やプライバシーの懸念を引き起こす可能性もある」とホラン氏。また紛失した端末に個人データも含まれる場合には、その端末のデータの消去をめぐる法的な問題もあるという。

　少なくとも近い将来においては、IBMでは担当業務にかかわらずルール付きでBYODが認められるようだ。ホラン氏はこの状況を次のように説明している。「私が定めたルールに同意してもらう必要がある。さもなければ私のネットワークには接続できない。従業員に支給するのはIBMの端末だ。その端末に個人の情報を置きたいというのは、申し訳ないが認められない。端末は個人的な用途のために与えたわけではなく、業務のために与えたのだから。今のところ、われわれはそうした区別を行っている」