日本オラクルは、用途に合わせた複数のSSO製品や関連製品を用意する。SSO製品を含めた日本オラクルのID管理製品群は「Oracle Identity Management」という。

　大澤氏によると、2011年以降、スマートデバイス向けのアプリケーションでもSSOを実現したいというニーズが急増しているという。こうしたニーズに応える製品が、「Oracle Mobile and Social」だ。REST APIにより、スマートデバイスのクライアントアプリケーションへのSSOを実現可能にした。Oracle Access Managerとの連係で、OAuth認証を利用した社内のWebアプリケーションに対するSSOも実現する。加えて、FacebookやTwitterといったソーシャルメディアとのID連携機能も搭載。ソーシャルメディアのアカウントを使って企業のWebアプリケーションへログインできるようにした。

　Webアプリケーションではなく、クライアント／サーバ型アプリケーションのSSOを実現したいという企業に対しては、「Oracle Enterprise Single Sign-On Suite Plus（ESSO）」を用意する。ESSOは、アプリケーションのログインフォームへID／パスワードを代行入力する機能を搭載する。ESSOでもWebアプリケーションのSSOが実現できるが、Oracle Access Managerが持つアクセス制御機能はない。こうしたことから、「Oracle Access ManagerとESSOの双方を導入する企業もある」（大澤氏）という。

　この他、リスクベース認証を実現する「Oracle Adaptive Access Manager」、アプリケーションの権限管理を実現する「Oracle Entitlements Server」も用意しており、WAM製品と連係させて利用できる。

事例：SSOでID増加に対処した日立ハイテクソリューションズ

　Oracle Access ManagerやOracle Identity Federationの国内導入事例については公開されていない。ESSOについては、日立ハイテクソリューションズが導入済みだ。

　日立ハイテクソリューションズは、事業拡大に伴って管理するITシステムが増加。従業員が覚えておかなければならないID／パスワードも増えた。セキュリティポリシー強化の一環でパスワードの有効期限の設定や文字数制限などが課せられた結果、従業員は手帳などにID／パスワードをメモするようになり、対策が急務となっていた。同社は、既存システムの変更が不要な導入のしやすさを評価してESSOを導入。約2カ月の導入期間で運用を開始できたという。

　日本オラクルは、SSO製品を業務アプリケーションの利便性向上の手段と位置付ける。「SSOは、セキュリティ対策だけでなく、生産性向上や利便性などでもメリットがある。業務システムを改善する1つの方法として、SSO製品を提案している」（大澤氏）

製品価格：単体製品のほかスイート製品も用意

　Oracle Access Managerのライセンス価格は、1ユーザー当たり2835円。Oracle Identity Federationは、1プロセッサ当たり399万4515万円。ESSOは、1ユーザー当たり9660円。

　なお、Oracle Access Manager、Oracle Identity Federationに加え、「Oracle Internet Directory」「Oracle Virtual Directory」といったディレクトリ製品をまとめた「Oracle Access Management Suite Plus」は、1プロセッサ当たり2054万3460万円。